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公的年金等の源泉徴収票親は年金暮らしでそのすねをかじり続けているニートの私。ここ最近住民税の扶養控除を申請したところ年金の確定申告をすればそちらの所得税も還付されると窓口で教えていただきました。早速最寄りの税務署に電話、すると対応してくれた職員の方は源泉徴収票をお持ちになれば申告可能ですとの返答。私が親の資産管理を任されたのは今年に入ってから。もちろん昨年度の書類など見たことも無ければ手に取ったこともありません。ありとあらゆる過去の書類から、新聞など不要紙を捨てるボックスもひっくり返しました。しかし、どこを見ても源泉徴収票らしきものは見当たりません。仕方がないので年金手帳や国民健康保険税の納付済み額のお知らせなど、それらしい書類を片っ端からカバンに詰めて税務署の予約をラインでとりました。さすがネット時代、便利になったものです。いざ窓口に来てみると皆さん確定申告ブースで忙しそうにしております。私も必要書類に名前を書いたりして順番を待ちます。職員の方がこちらへどうぞと案内され、今回はパソコンではなく紙での申請になると言われました。しかしながらその紙媒体に記入する数字がわかりません。源泉徴収票を持ってきていないんだから当たり前ですよね。電話口でも言われていたのに忠告を聞かずに現地に来てしまった愚か者の私。でも行けば何とかなるんじゃないかくらいに考えておりましたが、何ともなりません。係の人はまず日本年金機構に電話して源泉徴収票を再発行してもらえとのアドバイスをくれました。ついでに言うと国民健康保険税も控除の対象となるのでその金額もわかっているとベターとのこと。早速家に帰ってきて電話をし

障害者福祉、あなたはどんなものがあるか知っていますか？厚生労働省のホームページより「障害のある人も地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して」とあります。私は病院で働いていますが、医療だけでなく、介護、福祉の話もします。 障害者福祉という言葉を知ったのは仕事をし始めてからでした。 障害者福祉は、都道府県などの地方自治体によって制度が異なります。 同じ日本に住んでいるのに、住む地域によって異なることに驚きました。 障害といっても精神や身体など、人それぞれ障害のある部分や程度は変わります。そのため、医療費の助成制度も変わってきます。 医療を受けたいのに、経済的な理由で受けられないのはおかしいです。 もちろん、障害のある方だけではありませんが。 これは日本だけの問題なのか考え、少し調べてみました。 世界でも福祉が充実していると有名なデンマーク。 障がい者の保障は、収入にかかわらず国が無償で行うそうです。 日本もいつか、国民一人ひとりが助け合い、医療を望むすべての人が医療を受けられるようになってほしいですね。 今日は少し調べたことを書きました。 皆さまが知っていることがあれば、教えてください。

　定年退職後の健康保険には、元の健康保険組合等の任意継続被保険者となるか、国民健康保険に移るか、大きく分けて２つの方法があります。　任意継続の場合については1つ前の記事をご参照ください。国民健保は市町村ごとに保険料が違う　国民健康保険組合への加入を選ぶ場合は、在職中の健康保険の喪失届を持って市町村役場で手続きをします。前年の年収を基準に保険料が決まり、その額は市町村ごとに異なります。　簡易計算できるサイトで試してみたところ、年齢60歳で税込年収360万円だった場合、年間保険料は東京都某区では26万円、東京都某市は19万円とそこそこの差が出ました。　引っ越すことで健康保険料を節約する、というライフハックがあるのも納得できます。　もちろん正確な計算ではないので、住所地の市町村で確認は必須ですね。 国民健保に被扶養者はいない　任意継続（つまり健保組合か協会けんぽ）の場合は奥さんなど被扶養者がいても、保険料は本人（被保険者）だけが払えばＯＫです。　国民健康保険は被扶養者という概念がそもそもなく、配偶者や子供がいれば、人数分の保険料を払わなくてはなりません。 　ここも要注意ポイントです。保険料だけで決めない方がいい 　健保組合等には人間ドックやインフルエンザワクチン接種などで費用の補助がある場合が多いと思います。任意継続でも補助はそのまま、同じです。　こういう補助は良く調べてガッツリ使った方がいいですよ、保険料を払っているわけですから。　国民健保には付加サービスはありません。よく言えばシンプルです。　任意継続か国民健保かを検討する際には、保険料の高い安いだけではなく、全体を見てどちらに入

　前回記載の通り、全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合では傷病手当金が制度化されていて、条件がそろえば所定の額が支払われるのですが、国民健康保険はそうではありません。 　国民健康保険では、傷病手当金は市町村が出すと決めていれば出すことができる任意給付となっています。 　「出すと決めていればいいんでしょ？」と思うかもしれませんが、そう簡単には行きません。市町村も財政的に厳しいですから、なかなか出すとは決められないという事情があるのです。　そのため、国民健康保険では傷病手当金を支給したという実績はありません。 コロナなら国民健保でも傷病手当金が出る　ただし、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、コロナウイルスに感染したり、発熱などの症状がありコロナウイルス感染を疑われたことにより仕事を休まざるを得なかった日については、国民健康保険でも傷病手当金が支給される特例が導入されました。 　この特例は国民健康保険の加入者である会社員だけが対象となり、自営業者や学生などは対象外です。　新型コロナウイルス感染症の感染者数が縮小していくとこの特例はどうなるのか。注目していきたいポイントです。

　前回、健康保険のアウトラインについて、ごく簡単に解説しました。　健康保険には国民健康保険と協会けんぽ、健康保険組合の3つがあることはおわかりいただけたと思います。　協会けんぽと健康保険組合の2つは被用者健保、つまり会社勤めしている人たちの健康保険です。国民健康保険はそれ以外の人、自営業とか退職後に働いていない人などが加入しています。国民健康保険には「被扶養者」はいない　国民健康保険が他の2つと大きく違う点は、被扶養者という概念の有無です。 　会社員の父親、専業主婦の母親と子供２人の４人家族で考えてみると、お父さんが協会けんぽまたは健康保険組合の加入員であれば、お父さんだけが被保険者となり、残る３人の家族は被扶養者となります（収入要件などで被扶養者にならない場合もありますが、そのケースはここでは考えません）。 　この場合、保険料を払うのはお父さんだけです。 　そしてこの保険料は、会社と被保険者で半分ずつ出し合う原則になっています。　お父さんが自営業だったらどうなるでしょうか？　この場合、家族４人がそれぞれ国民健康保険に入り、それぞれの分の保険料を納めることになります。　国民健康保険には被扶養者という考え方がないのです。　国民健康保険には、当たり前ですが、会社負担分もありません。 困ったときに助かる傷病手当金がある？ない？　協会けんぽか健康保険組合なら、仕事ができなくなって給料が出ない日が一定以上続いたら、ざっくり日給分の３分の２を支給してもらえる傷病手当金という制度があります。　何となくお気づきかもしれませんが、傷病手当金も国民健康保険には基本ありません。　その他、医療費が高額

民間の医療保険を検討するにあたって、まず社会保障制度について理解しておく必要があります。今回の記事では社会保障制度の中の「公的医療保険」について解説していきます。 怪我や病気になった時にどれくらい公的医療保険から保障されるか分かっていれば、足りない分だけを民間の医療保険でカバーすればいいので必要以上の保険に入らずに済みますので、必ず理解しておきましょう公的医療保険とは公的医療保険とは日本に住む国民全員に加入が義務付けられている医療保険です。公的医療保険は大きく分けると2種類あります。会社員や公務員などの方々が加入する「健康保険」と、自営業者やフリーランス、定年退職後の高齢者などの方々が加入する「国民健康保険」があります。保障内容には両者共通のものと、健康保険にだけある保障があり、健康保険の方が国民健康保険より保障が厚くなっています。共通の補償内容・医療費自己負担額3割おそらくこの保障はほとんどの方が受けたことがあると思います。病院の窓口で支払う治療費は原則3割の金額になっています。 負担割合は年齢などにより異なりますので下記の画像を参照ください。資料：厚生労働省HP保障範囲に関しては「歯のホワイトニング」のような美容目的の治療などは対象外となっています。 また、労災保険加入者の業務中の怪我や病気については、労災保険から全額給付されますので対象外となっています。・高額医療費制度大きな病気などにかかり高額な医療費がかかった場合、1ヶ月の自己負担の上限額を超えた金額を負担してくれる制度です。 計算方法が少しめんどくさいですが、年収400万くらいの方であれば大体10万円弱くらいが上限額

会社を退職したら健康保険はどうなる？ 　前回、会社員が加入する健康保険(被用者保険)ついて簡単に説明をさせていただきました。では、会社員が会社を退職した場合はどうなるのでしょうか？当事務所でも会社を定年退職した場合や、少し間を置いて継続雇用や再就職する場合の健康保険制度の質問は非常に多い分野ですので、ここはしっかりと押さえておきましょう。 健康保険の判断フローチャート 　下図は75歳未満の者が会社を退職した場合に加入する健康保険の判断フローチャートです。ちなみに何故75歳未満か？と疑問を持たれる方もいらっしゃるかと思いますが、75歳以上の場合は問答無用で後期高齢者医療制度への加入になるからです。 75歳未満の者が会社を退職する場合、まずはそのまま間を置かず再就職するか否かを判断します。 ケース１　例えば、3月31日に退職して、4月1日から別の会社に中途入社する場合や、4月20日に定年退職をして、4月21日から再雇用で働く場合などがこれに該当します。この場合、再就職先(再雇用先)の健康保険に加入する事になります。非常に簡単で分かりやすいですよね。 ケース２ 　次に再就職はせずリタイアする場合や、個人事業主として独立する場合を考えてみましょう。この場合、個人で健康保険に加入するのが一般的です。ちなみに、リタイアする場合など、その後の収入が著しく減少し、家族の被扶養者として加入できる場合もありますが、収入制限などの条件がありますので、厚生年金受給者の場合は選択肢から外れる可能性が高いと思われますので、今回は選択肢から除外して考えます。選択肢としては国民健康保険に加入するか、引き続き退

2022.6.8こんにちは！管理人のキヨです。 今回、コロナの影響で色々な制度が発令され、その理解を深めるためにこちらの記事をお読みになっていることと思います。 しかしそれらはあくまでもコロナの影響があまりにも大きいための時限立法。 ワクチンが開発され、コロナの脅威がされば平常に戻ります。 通常の平和な世界は戻って来ますが、それは今回のコロナの影響で思い知ったように、 活用するメリットを知らない個人事業主・会社員・アルバイト・パートの不安定な地位に戻るということ。 ただ、普通の状態に戻るだけでいいんでしょうか？ 無責任に不安をあおろうというわけではありません。 その不安を解消する方法があると言いたいのです。 私の提案する【解消方法】は次のものになります。 ①開業届を提出して個人事業主になる（すでに個人事業主専業の方も目をお通し下さい） →これでいろんなことができるようになります →つまり副業をやって会社やお店に勤めながら別の収入を得ようというものです →副業の内容はご自分の得意なものをお選び下さい →会社やお店に勤めながら個人事業主になることは可能です →【開業届の提出をサポートします、ご存知ですか？開業届を提出することの重要性を】をご活用下さい ⁂ 現在の金額は実績が10件到達までの限定価格ですので お悩みの方は早めにご検討ください！⁂⁂ こちらをご購入された方からこんな評価をいただきました。 「丁寧に不明点をご説明してくださり、安心しました。 大変満足しました。 ありがとうございました。」 そこに至った経緯は、 ①「開業に向けて、お手伝い下さると有難いです」と依頼②「こち

本日も朝日新聞の記事から引用です。転職などで会社を辞める人は、企業年金のほかにも、様々な社会保険の手続きが必要になる。新たに別の会社で働く人は、転職先の人事担当者らが厚生年金や健康保険の手続きをしてくれる。一方で、フリーとして働く人や無職となる人は自分で進めるほかない。厚生年金から国民年金への切り替えは、住所地の市区町村で14日以内に手続きする。ケガや病気への備えとしては、国民健康保険に入るのが一般的。また、退職した会社の健康保険に最大2年間引き続き加入できる「任意継続被保険者制度」も使える。勤め先の収入が多かった人や扶養家族の多い人らは、国保に入ると計算法の違いから保険料が跳ね上がり、任意継続の方が低く抑えられることもある。退職から20日以内の手続きが必要だ。（引用終わり）今回は年金ではなく社会保険の話、転職した場合の対応についてです。ヤルシカも昨年退職したので、社会保険、厚生年金、健保組合から自分の会社で加入している厚生年金、協会けんぽに変更しました。フリー、無職になる方は注意です。自分で動いて手続きしないと、誰も教えてくれません。特に健康保険は病気、ケガはいつ発生するかわかりませんから、空白期間ができないように退職、転職したら、すぐに手続きしたほうが良いですね。退職直後は国保に切り替えると、扶養する家族分の負担もあるので保険料が高額になります。切り替えた方は驚かれる方が多いようです。任意継続被保険者制度も保険料が高額になりすぎないための対策として一案ですね。会社負担が無くなるので、その分は負担が増えますが…社会保険は必ず加入しないといけない制度です。ある程度の負担増は仕方