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皆様、こんばんは。時事のニュースを解説している北海道大学（北大）の玉井大貴です。本日は中東問題の報道に関する闇をお伝えできればと思います。中東問題については連日ニュースで報道されているためご存じの方も多いと思いますのでそちらに関する解説は省略致します。早速ですが、皆様はお気づきですか？ニュースの報道の方向性が変わってきていることを、、そうなんです、実はある時を境に徐々にニュースはイスラエルを擁護する立場から非難する立場に変化しているのです。「イスラエル人の逮捕が確認されました」「ガザでの人道被害が広がっています」こんな言葉をニュースでたくさん聞くようになりました。しかし思い出してみてください。イスラエル侵攻当初は、「イスラエル、ガザの突然の攻撃に勇敢な反撃を実施」「イスラエルのネタニヤフ首相がガザを非難」など明らかにイスラエルを擁護する側にニュースが偏っていました。ではなぜこの変化が起きたのか？イスラエルの戦略が残忍だから？イスラエルがやりすぎたから？いいえ、違います。ここに大きな闇が潜んでいるのです。実はこのニュースの立場転換は「アメリカが関与」しているのです。アメリカは世界の警察をやめて自国ファーストになろうという世論が若者を中心に広がっています。そんな中、イスラエルのために軍事支援をすること自体に反対をするムードが漂います。そしてその雰囲気に負けるかのように支援をしない理由をバイデン大統領は探し始めます。そしてイスラエルの非難をすることを思いつきます。イスラエルのユダヤ人はアメリカの大手企業の重役と親族関係にあることが多く、ここの支持基盤を沈下させることを恐れてバイデン大

こんにちは南仙台の父です。今は少し落ち着きもありますが、イスラエルのガザへの攻撃によって多くの被害が両者に出ています。イスラエル国内でも反対論が強く、国内での被害が出るたびに非タカ派の国民によるデモも発生しています。出口が見えない中で米国も抑え込みにはかかっているものの、イスラエルも攻撃を緩める方向は見せていません。停戦してもすぐにどちらかによる違反が発覚し、攻撃が始まるといった状況が続いています。欧州では伝統的に親イスラエルの方針の下で進められていた中で、親イスラエルの先鋒だった国からもパレスチナ国家承認の動きが出ています。かつてと違いイスラエル以外の国も着実に国力を上げる中で、地域大国の影だけでなく、ロシアだけでなく中国の影響力も浸透しつつあり、米国も気が気でない状況に至っています。日本は前政権下で見送ったパレスチナ国家承認ですが、右寄りの政権誕生で遠のいた感じもありますが、米国との切り札となり得るだけにまったく変化が生じない保証もありません。果たして日本は欧州と歩調を合わせてパレスチナ国家承認に踏み切ることになるのでしょうか。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、教皇のカードの正位置が出ています。教皇のカードの正位置は慈悲や連帯、協調や尊厳、規律や社会性といった意味があります。現時点では米国との関係重視は変わらず、パレスチナ問題に大きく首を突っ込む余地はありませんが、今後の米国の同国次第では上述の通り交渉のためのカードとなり得る可能性はあります。米国の対中戦略や貿易交渉などにおいて、真向から米国にとって困るカードの一つがパレスチ