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前回は副業に関してお話しましたが、今回は「懲戒」についてです。 副業したら懲戒となるのか？ どんなときに懲戒となるのか？ 見ていきたいと思います！ そもそも懲戒とは、労働者が義務や規律に違反する行為を行った際、企業側が課す制裁のことを指します。 遅刻や無断欠勤が続くといった規律違反や犯罪行為、または就業規則に逸脱した行為を行った場合などが対象となります。 この懲戒処分には種類があります。 代表的なのは以下のようなものです。 ・戒告 ・譴責 ・減給 ・出勤停止 ・降格 ・諭旨解雇 ・懲戒解雇 警告で済むものもあれば、減給や降格といった給与に影響を与えるものもあります。 そして、かなり重いことをしでかしてしまったときは、「解雇」という処分を下されることも、、、 まあ普通に社会生活を送っていれば懲戒処分を受けることもないかと思います。 では、副業ではどうなのか？ 副業は業務時間外で行うものであることから、プライベートな時間での行いについて会社がどうこう言うことができません。 ただそれは「会社に迷惑をかけない」という条件付きです。 例えば、副業で疲労が重なり、本業での業務に支障をきたす。 または、遅刻や欠勤をしてしまう。 別の角度だと「競合他社での副業」です。 個人的にはこれが一番罪が大きいように考えています。 Appleの社員が終業後にMicrosoftで働くことをイメージしてみてください。 Appleでの経験や知識や情報等をMicrosoftに提供するかたちになってしまいますよね。 Appleにとっては大変な不利益です。 Appleがせっかく高い給与を与えているのに、その人件費がM

Z世代 ドラゴンボール好きの私にはカッコいい言葉に聞こえます。 ただ、周囲ではあまり良くない印象を持っている人もいます。 指示を出さないと動かない。 納得しないと取り組もうとしない。 自分勝手に行動をしようとする。 まあ、「確かに」と思ってしまうところもありますが、 なんでもかんでも世代のせいにするのはただの「諦め」だと考えています。 Z世代でなくても動かない人はたくさんいます。 私も○○○世代と言われていたので、世代のせいにされると不愉快になります。 さて、そんな世代が関係するかわかりませんが、最近は自由な働き方を求めている人が多いのも事実かと思います。 以前SNSかなにかで「イヤホンで音楽を聴きながら仕事をしている社員を懲戒処分にしたい」という文言を見つけました。 前回の話に関連しますが、これは懲戒処分の対象となるのか？ まずは、音楽を聴いていることで業務に支障が出ているのか？ 支障が出ていることを指摘しても改善しようとしないのか？ この場合は「懲戒処分」の対象となる可能性が高いと思われます。 当然ですが、業務に支障をきたしている原因がわかっていながらも、 その姿勢を改善しないのであれば罰則されるべきことでしょう。 「会社に迷惑をかけている」のが客観的に判断できるためです。 では、音楽を聴いていても業務に支障が出ていない場合は？ 難しいですが、その行為が会社の秩序や風紀を乱す一因となっている場合は「懲戒処分」の対象になり得ます。 労働者は、 労働契約に基づく義務として、「債務の本旨に従って」 履行しなければならず、 勤務時間中は使用者の指揮命令に服しつつ誠実に業務を遂行す

「まさか、うちの従業員に限って……」経営者の皆様、その「信頼」が、ある日突然、数億円規模の損害賠償やブランド崩壊へと一変するリスクを孕んでいることをご存知でしょうか。かつては「バイトテロ」と呼ばれた不適切投稿も、今やスマートフォン1台、数秒の操作で世界中に拡散されます。SNSの炎上は、もはや「個人のモラルの問題」ではなく、「企業の存続を左右する重大な経営リスク」です。今回は、SNS時代において会社を守るための最強の盾となる「就業規則」の作り方について、実務的な視点から解説します。1. 不適切投稿が会社に与える「致命的ダメージ」アルバイトや新入社員による、厨房での不衛生な行為、顧客情報の漏洩、あるいは悪ふざけの投稿。これらが一度SNSで拡散されれば、その損害は計り知れません。経済的損失： 店舗の営業停止、清掃・消毒費用、場合によっては数千万円から数億円に及ぶ売上減少。法的賠償： 取引先からの契約解除や、被害を受けた顧客からの損害賠償請求。ブランド毀損： 長年築き上げた企業の信頼は一瞬で崩れ去り、採用活動の停滞や離職率の増加を招きます。たった1通の投稿が、企業のキャッシュフローを止め、倒産の引き金になり得る。この現実を、まずは経営者が重く受け止める必要があります。2. 「プライベートだから自由」はどこまで通用するのか？「勤務時間外の投稿なら、会社は口出しできないのではないか？」という疑問をよく耳にします。しかし、日本の労働法判例においては、「私生活上の行為であっても、企業の社会的評価を著しく毀損させる場合は、懲戒対象になり得る」と考えられています。ここで重要になるのが「職務専念義務