すべてのカテゴリ

2020年4月施行の改正民法により、「定型約款」に関するルールが新設されました。今まで大きな改正がなかった民法が大幅に改正されたことで注目されたこの改正でしたが、 皆さんがサービスや講座を提供される前にお客様に同意してもらう「利用規約」「受講規約」にも大きく関係する改正でした。 現在の民法はどういう内容で、「利用規約」「受講規約」はどのようになっていないといけないのか、専門家が分かりやすく解説します。 大きな改正のポイント わかりやすく言うと、 「利用者の利益を一方的に害すると認められる条項があった場合、たとえ利用者が“同意する”としたとしても、合意しなかったものとみなされる」 合意しなかったことになる？ サービスを提供する側からすると、おそろしい話です。利益を一方的に害するものとは？ では、 「利益を一方的に害すると認められる条項」 とは、どういうもので、どういうときに、無効となってしまうのでしょうか。 BtoCの契約は、いわば消費者と事業者の間の約束ごとであるため、いったん結んだ内容はおろそかにできませんが、上記のとおり、消費者の利益を不当に害する内容については、効力を持ちません。 例えば、以下のような条項は無効になる可能性があります。 （1）「キャンセルや返品・交換など一切できません」など 消費者の解除権の一切を放棄させる条項です。 例）「商品・サービスについては、いかなる理由があっても、ご契約後のキャンセル・返品、返金、交換は一切できません」とする条項 （2）「事業者側は損害賠償責任を一切負わない」など 損害賠償責任の全部を免除する条項や、事業者の故意または重過失

不特定多数のお客様を対象とするサービス（たとえばスクール事業やオンラインサロンなどのコミュニティ運営に関するサービスなど）を提供する際には、利用規約や受講規約、会員規約などの整備が必要になります。 これは何のために必要なのでしょうか ? 規約作成の専門家が分かりやすく解説します。１．トラブルの際に役立つ ひとつは、クレーム対応の際の話し合いの場で、事業者側が不利にならないようにするためだと言えます。 何らかのトラブルが生じたとき、お客様への対応の際の「武器」が“規約”がとなります。 これは、オンラインであっても、対面でのサービスであっても同様です。 事業を継続していると、事業開始時点では想定していなかったような様々な事態が生じます。 また、こちらに責任がある場合はもちろんですが、責任がない場合でも、お客様から苦情がでることもあるかもしれません。 そんなとき、“規約”をしっかりと作成しておくことで下記のような対応をすることができます。“お客様が同意いただいた利用規約第○条の免責の規定をご覧ください。これは事業者が、お客様に、サービス提供前に事前にしっかりした免責事項を盛り込んだ利用規約に同意をいただいていたからこそ、できる対応であるといえます。２．実際に訴訟に発展した場合にも役立つ また、お客様が訴訟を提起され、訴訟手続きに入った場合でも、利用規約に同意した上でサービスを受けていることが立証できた場合は事業者側に有利にはたらきます。 利用規約があるかないか、また、あった場合も、その利用規約の内容がちゃんと事業内容やサービス内容に沿った正確なものであることがたいへん重要にな

１．利用規約・受講規約とは 👉利用規約は、サービスを利用する際のルールです。👉受講規約は、講座やセミナーを受講する際のルールです。この利用規約・受講規約に同意した人（利用者・受講者）は、サービスや講座などを提供する運営者との間で、このルールに基づいて、利用・受講することに関して契約を締結することになります。なお「契約」といっても、契約書面が必ず必要ということはありません。 よくある方法としては、申込フォームで規約を表示し、「規約に同意します」というチェックボックスに✅チェックしないと申し込みできないようにする方法があります。２．規約を作成するうえで注意すること それでは、運営者は利用規約・受講規約を作成するうえで、どのようなことを注意しなければならないでしょうか。 最も重要なことは、そのサービスや講座などを提供するにあたって、どのようなリスクがあるか？どのようなトラブルが起こりうるか？を想定し、それを回避できるような決まりごとを盛り込んでおくことです。 事前に、決まりごとをしっかり掲げておき、「これらのことに同意いただける場合は、利用・受講できます」 という流れをつくっておくことで、様々なトラブルを回避できるようになることはもちろん、実際にそのトラブルが起きた場合の対応についても規約に定めておくことで、運営者側に有利に対処することができ、運営を滞らせることなく、円滑に手続きを進めていけます。 このように、規約を作成する際には、自身のサービスや講座などの内容や特徴を把握して、これらに沿った規約を作成していくこと必要です。３．他の規約をコピーして使うことはできるか？ 他の会社

受講契約の２つ方法 スクールや教室を運営する場合に、生徒と受講契約を締結します。 受講契約とは、『スクール側が講座やレッスンなどを提供し、生徒が受講料を払って受講する』ことを約する契約です。 この受講契約を成立させるのに、一般的に、①「契約書」と②「規約」２つ方法があります。 この２つの方法の違い、メリットやデメリットなどを比較しながら解説します。 ①「契約書」 "契約"と聞いて多くの人が最初にイメージするのが、この「契約書」です。 〈タイトル名〉 ○○スクール受講契約書 ○○スクール利用契約書など 〈メリット〉 双方の署名捺印があり、しっかりした印象をもたせることができます。 〈デメリット〉 基本的に「書面」ですので、煩わしさや仰々しい感じがあります。また、契約書の内容は両者が合意した内容となりますので、②に比べて生徒側にも交渉の余地を与えてしまいやすいことになります。他にも、書面で締結する場合は内容を変更する際も通常書面で変更するため、途中でスクール側の都合で内容（講座内容や契約内容）を変更しにくいことなどが挙げられます。 〈その他〉 契約書の末尾には下記のような署名欄を設けるのが一般的です。 （甲）スクールの名称、所在地、代表者氏名　㊞ （乙）生徒の住所、氏名　㊞ ②「規約」 皆さんも、何かサービスを利用しようとする際に「利用規約に同意する」に☑（チェック）をさせられることは多いと思いますが、その方法です。 〈タイトル名〉 ○○スクール受講規約 ○○スクール利用規約 利用約款など 〈使い方〉 生徒は、この規約に同意した上で、受講申し込みを行うことになります。 申し込み方法

オンラインでセミナーや講座を提供するスクール事業の需要が高まっています。対面で提供されるセミナーや講座とは異なり、zoomなどを利用してオンラインでサービスが提供されますので、「受講規約」や「利用規約」も、オンラインサービス特有の規約が必要になります。ただ、事業者のなかには「規約整備まではまだ追いついていない」と、対面の規約を、そのままオンラインで提供してしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。現状と異なる規約で事業運営を行うことは、様々なリスク発生を招いてしまう要因にもなりますので、注意が必要です。また、逆に規約がしっかりしていると【顧客の増加】にもつながります。今回は、スクールや教室を運営する場合に、生徒とどのようにして契約を締結したらよいか、分かりやすく解説します。契約方法は２つスクールや教室を運営する場合に、生徒と受講契約を締結します。受講契約とは、『スクール側が講座やレッスンなどを提供し、生徒が受講料を払って受講する』ことを合意する契約です。この、スクール側と生徒との間で成立する受講契約は、一般的に、次の２つの方法があります。①「契約書」②「規約」この２つの方法の違い、メリットやデメリットなどを比較しながら解説します。①「契約書」の場合多くの人が「契約」と聞いて最初にイメージするのは、書面で交わされる、いわゆる「契約書」でしょう。〈タイトル名〉○○スクール受講契約書○○アカデミー契約書など双方の署名捺印があり、しっかりした印象をもたせることができます。基本的に「書面」ですので、煩わしさや仰々しい感じがあります。また、契約書の内容は両者が合意した内容となります

オンライン講座の「規約」は必要？対面で講座を提供されていた方の多くが、コロナ禍以降、オンラインに移行され、オンライン講座を受講いただく前に受講生に同意してもらう「規約」の需要がたいへん高まっています。「規約」というのは、利用規約、受講規約、スクール規約、、と名前は様々ですが、要は、オンラインレッスンを受講する際の決まりごと、ルールのことです。ただ、なかには、この「規約」無しに、オンライン講座を始めてしまっておられる方もいらっしゃいます。このオンライン講座の「規約」って必要なのでしょうか？規約作成の専門家がわかりやすく解説します。オンライン講座で考えられるリスクとは？企業やある程度大きなスクールで提供している講座を受ける際には、大抵、所定の「利用規約」などに同意したうえで申し込むというスタイルがとられています。申し込み後にクレームを受けたりして運営が滞ってしまった場合、大きなリスクを負うことになってしまうからです。それでは、個人レベルで講座やセミナー、レッスンやセッションなどを提供する場合は、これらの大手に比べてリスクが無いと言えるでしょうか？たとえば、よくある、ノウハウやスキルを提供するような講座（今回は特にオンライン講座）の場合、以下の様なリスクが考えられます。・申し込み後に、しかも前日にキャンセルされ、全額返金して欲しいと言われた。・習ったことを、あたかも自分が考えたノウハウであるかのようにSNSで発信したり、そのノウハウを使って似たようなスクール事業を始められた。・受講途中で、PCや通信環境の調子が悪くなったことを理由に返金を求められた。・他の受講者に迷惑となるような行為

スクール事業において、スクールと生徒との間で受講契約（生徒は受講料を支払い講座を受講し、スクールは講座を提供する契約）が成立しますが、この方法としてどのようなやり方があるのでしょうか。契約書、規約作成の専門家が分かりやすく解説します。１　スクールや教室で必要な受講契約の２つ方法スクールと生徒との間で成立する受講契約には、①「契約書」と②「規約」２つ方法があります。この２つの方法の違い、メリットとデメリットを比較します。２．①「契約書」の場合①「契約書」の場合：〈タイトル名の例〉○○スクール受講契約書○○スクール利用契約書など〈メリット〉甲乙２者間の署名捺印があり、しっかりした印象をもたせることができます。〈デメリット〉甲乙２者間の契約なため、生徒側にも交渉の余地を与えてしまうことになります。書面で締結しており、内容を変更する場合も通常書面で変更するため、途中で、スクール側の都合で内容（講座内容や契約内容）を変更しにくい。（乙）生徒の住所、氏名　㊞３．②「規約」の場合②「規約」の場合：〈タイトル名の例〉○○スクール受講規約○○スクール利用規約利用約款など〈使い方〉生徒は、この規約に同意した上で、受講申し込みを行うことになります。受講申し込み方法はスクール所定の方法とすることが可能です。（Webのフォーマットでの申込／申込書の提出など）↓スクールがこの申込みに対し、承諾したとき、スクールと生徒間の受講契約が成立することになります。〈メリット〉利用者に交渉の余地を与えない。（生徒から「規約を変更してください」と要望することは難しくスクール側も一生徒からの変更要望があったからといって、