ジャニーズ性加害問題再発防止特別チームの報告書(3): テレビ局との癒着と政治家の力
さらに続いています。昨日、書いたように各テレビ局は、一応、反省の弁は述べていますが、自分たちが「この不祥事に加担してきた」共犯であるとの自覚がまったくありません。ジャニーズ事務所と完全に癒着し、バラエティ番組にジャニーズ枠を設けて、ジャニーズタレントを出演させる一方で、ライバルになるような事務所のアイドルは一切出さない。さらに、学芸会レベルの演技力のタレントをドラマに出演させるばかりか、何の見識もないにも関わらず、ワイドショーやニュース番組でコメンテーターやMCを務めさせました。こうした築き上げられたテレビ局と太いパイプがあったからこそジャニー喜多川氏の性的暴行に多くの少年たちは反抗することができなかったのでしょう。テレビ局もそうした事情を知っていたはずです。そして、テレビ局側のジャニーズ事務所への忖度はますます大きくなっていきました。私が今でも覚えているのは、ジャニーズの主要ユニットの一員がある刑事事件を起こしたときのことです。本来、ニュースでは犯罪者を行ったとされる人間を○○容疑者と呼びますが、アナウンサーはなんと○○メンバーと呼んだのです。容疑者ではイメージが悪いからというわけです。そんなことでジャニーズ事務所を怒らせると番組構成に影響が出るからでしょう。ことほどさように、テレビ局は報道部門まで腐りきっていたということです。実は、「週刊文春」が1999年に性加害問題について報じていますが、「後追い」はほぼ皆無で、日本の他のメディアは報じず、警察も捜査しませんでした。このときは裁判が行われ、ジャニーズ側が事実上、敗訴しましたが、テレビ、新聞などの大手マスコミは無視しました。
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