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すでに様々なところでコロナウィルス対策　中小企業向けの政府支援をまとめられています。当事務所でも支援メニューをかんたんにご説明します。持続化給付金（経済産業省）２００万円上限給付2020年で特に厳しい月（1～12月）の売上げが前年比50％減の場合、その月の売上げを年換算した額を、昨年１年間の売上げから引いた減少分を給付給付上限額中小企業　２００万円個人事業　１００万円必要書類2019年の確定申告書別表一の控え（１枚、収受日付印が押されていること）2019年の法人事業概況説明書の控え（２枚、表裏）売上減少となった月の売上台帳等の写し売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類が原則スマホなどの写真画像でもOK法人名義の口座通帳の写し（法人の代表者名義も可）雇用調整助成金（厚生労働省）従業員に休んでもらう場合の休業等助成休業手当の支払率60％超の部分の助成率を特例的に10/10とする中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60％を超えて休業手当を支給する場合、60％を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする。さらに、一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、休業又は営業時間の短縮に協力している場合には、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。小学校休業等対応助成金（厚生労働省）小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合１日あたり８，３３０円を上限に賃金相当額を助成無利子融資（日本政策金融公庫）コロナの影響で前年比5％以上の売上減少してい