すでに様々なところでコロナウィルス対策 中小企業向けの政府支援をまとめられています。
当事務所でも支援メニューをかんたんにご説明します。
持続化給付金（経済産業省）２００万円上限給付
2020年で特に厳しい月（1～12月）の売上げが前年比50％減の場合、
その月の売上げを年換算した額を、昨年１年間の売上げから引いた減少分を給付
給付上限額
中小企業 ２００万円
個人事業 １００万円
必要書類
2019年の確定申告書別表一の控え（１枚、収受日付印が押されていること）
2019年の法人事業概況説明書の控え（２枚、表裏）
売上減少となった月の売上台帳等の写し
売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類が原則
スマホなどの写真画像でもOK
法人名義の口座通帳の写し（法人の代表者名義も可）
雇用調整助成金（厚生労働省）
従業員に休んでもらう場合の休業等助成
休業手当の支払率60％超の部分の助成率を特例的に10/10とする
中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60％を超えて休業手当を支給する場合、60％を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする。
さらに、一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする
休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、
休業又は営業時間の短縮に協力している場合には、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。
小学校休業等対応助成金（厚生労働省）
小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合
１日あたり８，３３０円を上限に賃金相当額を助成
無利子融資（日本政策金融公庫）
コロナの影響で前年比5％以上の売上減少している場合、借入できます。
融資限度額 ３億円
自治体あっせん融資（大田区ほか）
コロナの影響で前年比5％以上の売上減少している場合、借入できます。
自治体の利子補給によって、実質無利子。（大田区の例）
融資限度額 ５，０００万円（大田区の例）
テレワーク導入支援策
テレワークへの対応にも迫られていると思います。
かねてから、テレワークを促進してきた東京都はその導入支援策が豊富です。
上記に記載しました支援メニューですがあえて外部リンクは記載しておりません。
情報が随時更新されるので、古いリンクになってしまうこともあるので、ご容赦ください。
