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週末にドイツ・ミュンヘンの安全保障会議に出席したスナク英首相。そこでの発言が週末に出てきましたが、協議はかなりいい感じで進んでいるが、合意発表と言う段階からは、程遠いと言うことのようです。スナク首相の言葉によると、今回の協議により、どこがまだ合意に至らない部分かが、はっきりしたそうです。しかし、英国議会関係者の間では、早ければ今週火曜日にも「ここまでの暫定合意内容」についての採決実施と言う噂もあるようです。このように、特に今週はBrexit関連ニュースで振り回されるかも分かりませんので、気をつけてください。今回合意には辿り着かなかったことにより、ポンドは若干売られるかもしれません。ただし誰もこの週末で完全合意するとは思っていないはずなので、ポンド急落と言う動きは、個人的には考えていません。唯一の例外として、既にボリス筆頭とした保守党Brexit強硬派が、スナク首相にBrexit合意は諦めろと圧力をかけているようですので、この動きが過激になってしまうと、「保守党の分裂」という国内の政治危機という問題にすり変わってしまうので、その点は慎重に行きたいと思っています。

英国がEUを離脱した理由をめぐる議論は移民や主権の話として語られますが、決定要因は違う。 金融です。 英国がEUを離れた最大の理由は金融規制を自前のものとして保持する必要があったためです。これは推測ではなく、経済構造と制度設計の軌跡を追えば揺るがない結論として浮上します。 英国は脱工業化を経て、経済の屋台骨を金融に置き直しました。 金融は規制の柔らかい部分に利益源がある産業で、規制を自国の判断で動かせるほど競争力が高まっていきます。しかしEUは公平性の名のもとに規制の均質化を進めていました。この均質化は英国からすれば、金融国家としての生存条件を弱めるものだったのです。 英国がEU残留を拒んだ理由は明快です。制度設計の自由を守り抜かない限りロンドン市場の競争力は凋落の道をたどるしかなかったからです。 マイナスはありました。離脱で失われたのはEU市場への即時アクセスの一部です。しかし、得られた利益はそれをはるかに上回る規制裁量なのです。 ブレグジット後、ロンドンは規制を身軽にしただけではありません。英国圏に広がる属領法域を金融ネットワークとして全面的に動員する体制を整えたのです。英領ヴァージン諸島やケイマンを含むオフショア群は、ロンドン市場の外周を形成し、ロンドンで吸いきれない資金を処理する役割をさらに有効かさせました。 つまり公に口にしない事実。これら制度の柔軟さと匿名性を提供する領域が、英国の金融モデルの本質なのです。 どうでしょうか?ここからウクライナに異様なほど英国が支援する理由が見えてきませんか? 意外に知られていませんが、いま世界の租税回避地区は1/3が英国圏にあります

こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。今回はEUの問題を取り上げてみました。英国が経済での自由度確保を目的として脱退しましたが、英国は多少脱退を後悔しながらもその他の地域とのFTAに活路を見い出しています。英国内でもスコットランドはEU脱退反対論も根強く、英国内でも脱退について評価は割れています。一方で極右やかなり右寄りの政権が誕生した国ではEU脱退論も根強くなっており、アフリカなどからの移民問題と規制の多い産業政策への不満などもあって支持を強めています。まだ極右が定着していない国でも移民と経済の独自性を叫ぶ政党が支持を伸ばしつつあり、その政策にはEUからの脱退を示す政党も多くあります。ドイツなどではこうした意見も強まっており、英国に次ぐ脱退が生じる懸念も示す向きもあります。果たして、経済規模の大きいEUは結束を守ることができるのでしょうか。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、死のカードの逆位置が出ています。死のカードの逆位置は再出発や新展開、上昇や立ち直り、再構築や復帰といった意味があります。現時点ではかなり右寄りの姿勢を見せている国や政党も思い切った政策によるリスクは承知しています。英国の場合には国民の多くがどういった影響を被るのかを認識せずに脱退の支持をしてしまい、簡単なEUへの移動や就業でも苦労する結果となってしまいました。落ち着きは取り戻していますが、混乱はまだ継続していてスコットランドの脱退反対・独立後のEU加盟支持の増加はこうした影響を反映しています。ドイツやポーランドやハンガリーでもこうした強硬論は強まっ