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みなさん、こんにちは！かなり更新が開いていますが、今回で地域福祉第5弾です。一体誰が見ているのだろうと思いながら、自分の整理にために作っています。今回は、地域包括ケアなどを語るときに必ず出てくる「個別課題から地域課題へ」という課題の展開、流れがあります。これっていったい具体的にはなんなの？どうやってするの？って思いませんか？また、実際にコミュニティが作られる支援とどう関係あるのか？このあたりをコミュニティソーシャルワークついて私なりに整理して考えてみたいと思います。ちなみに、これ以降で書いているのはあくまで私の考えですので、鵜呑みにしたり、正確な情報であると捉えるのは避けてください。私の考えですので異論や反論は大歓迎です！「個別課題から地域課題へ」はコミュニティソーシャルワークの概念から来ています。まず「個別課題から地域課題へ」という考え方は、個別支援（ケースワークやケアマネジメント）と地域福祉の基盤づくり（コミュニティワーク）の両方を統合的に展開するコミュニティソーシャルワークのなかの一つの段階となります。コミュニティソーシャルワークは地域包括ケアの根本となる理論です。大橋謙策さんは，コミュニティソーシャルワークの機能をニーズキャッチ機能個別支援・家族全体への支援機能，ICFの視点を踏まえたケアマネジメントを手段としたコミュニティソーシャルワークの展開及び個別ネットワーク会議の開催，ストレングス・アプローチ，エンパワメント・アプローチによる継続的なソーシャルワーク実践の機能，インフォーマルケアの開発とその組織化機能，個別支援に必要なソーシャルサポート・ネットワークの組織化と個

皆さん、こんにちは！今回は、前回の続きです。前回は、地域包括ケアの成り立ちから地域共生社会の概念が出てくるところまでを追ってみました。今回は、地域共生社会の話が出てきてからの経緯についてまとめていきたいと思います。前回の記事はこちら！地域包括ケアから地域共生社会への変遷　その① (swhiro.blog)他にもいろんな記事を書いているのでよかったら見てください【仮説】ファシリテーション③【可視化】 (swhiro.blog)よくわかる地域アセスメント【流れで解説】 (swhiro.blog)【場合によって】ソーシャルワークの実践モデル【使い分け】 (swhiro.blog)地域共生社会は地域包括ケアの上位概念です地域共生社会の実現が最初に示さたは、「ニッポン一億総活躍プラン」（2016、内閣）（以下、総活躍プラン）の中です。「ニッポン一億総活躍プラン」とは、日本の経済成長の根本にある少子高齢化の問題に真正面から取り組むもので、日本経済の更なる好循環を形成するため、これまでの三本の矢の経済政策をいっそう強化するとともに、広い意味で経済政策として、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが経済を強くする、そのような新たな経済社会システム作りに挑戦するもの出典「一億総活躍プラン」（内閣府）アベノミクス「三本の矢」は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、投資を喚起する成長戦略の3つ総活躍プランでは、「働き方改革」「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロの実現」「名目GDP600兆円の実現」などが盛り込まれています。この総活躍プランの中でも「介護離職ゼロの実現」に向けた取り組みの中で、さら

皆さん、こんにちは！今日は、最近の福祉業界では話題になっている「地域共生社会」と「地域包括ケア」について、整理してみたいと思います。というのも、重層的支援体制整備事業も始まり現在は過渡期といえますが、そもそも経緯というか流れが抑えられていないと「なんのために」重層をするのか？なぜ、多機関協働と参加支援と地域づくりを一体として行う必要があるのか？など、現場で混乱をきたすことになるのではないかと考えたからです。頑張って調べたつもりですが、間違ってたらすいません。以前にも似たような記事を書いているのでよかったら読んでみてください【新たな事業】地域共生社会を支える理論④【重層的支援体制整備事業】 (swhiro.blog)【機能が多すぎる】地域包括ケアシステムの実体②【地域ケア会議】 - よくわかる介護ブログ (swhiro.blog)地域包括ケアの始まりは広島県御調町（現在は尾道市）の公立みつぎ総合病院での実践です。「地域包括ケアシステム」の原点は、広島県御調町(現在は尾道市)にある国保病院(現在の公立みつぎ総合病院)にあります。1970年代には、何らかの手術後にリハビリを受けて退院した患者が、在宅復帰後に寝たきり状態になるという実態がありました。これを防ぐためにみつぎ病院では「出前医療」を行い、退院後のリハビリ等のフォローを始め、寝たきりを防止しようという取り組みがきっかけとなりました。これが1975年くらいのことです。昭和59年には、当時のみつぎ病院に健康管理センターを併設し、御調町の保健と福祉に関する行政部門を病院長の元で一元的に管理運営をするようになり、その後　さらに介護施設

超高齢化社会における「多死問題」への解決策とは？ 〜最期まで安心して生きられる社会を目指して〜 　日本は世界でも類を見ないスピードで高齢化が進んでおり、2024年には年間死亡者数が160万人を超え「多死社会」に突入しました。　この数字は2047年まで年間160万人以上の死亡時代が23年間続き、その後も2068年まで150万人以上が20年継続すると推定されています。　　　これは単なる統計上の数字ではなく、医療・介護・葬儀・死後事務など、社会のあらゆる領域に影響を及ぼす深刻な課題です。では、私たちはこの「多死問題」にどう向き合えばよいのでしょうか。 １．地域包括ケアシステムの強化 　多死社会では、病院だけでなく「地域」が看取りの場となることが求められます。そこで重要なのが「地域包括ケアシステム」の整備です。　これは、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する仕組みで、住み慣れた地域で最期まで自分らしく暮らすことを支援するシステムです。 ➀在宅医療の充実（訪問診療・看護体制の強化） ②地域の多職種連携（医師、ケアマネ、看護師、福祉職など） ③地域住民による見守り活動やボランティアの育成 ※これにより、病院に頼らずとも「安心して死を迎えられる環境」が整います。 ２．死後事務・看取り支援の制度化 　高齢単身世帯や子どもがいない世帯が増える中、「誰が看取るのか」「死後の手続きは誰が行うのか」という問題が顕在化しています。これに対しては、以下のような制度的対応が必要です。 ➀死後事務委任契約の普及（信頼できる第三者に死後の手続きを委任） ②看取り士・エンディング支援員の育成と配置

Ⅰ：高齢化社会と看取り問題 　日本では急速な高齢化により、看取りの需要が増加しています。特に、人口構造の変化や核家族化が進む中、地域社会や医療システムに負担がかかっています。看取りは単なる「亡くなる瞬間」ではなく、その人の人生を尊重し、心身ともに穏やかな終末期を迎えるための重要なプロセスです。 課題①：家族の負担 　看取りが家庭で行われるケースでは、介護者である家族の精神的・身体的負担が大きいです。特に、認知症などの患者の場合、終末期ケアには高度な専門知識が求められます。 課題②：医療資源の不足 　高齢者が増えることで医療施設のベッド不足が深刻化しています。また、地域医療の専門家不足が問題となり、緩和ケアを必要とする患者の増加に対応しきれない状況です。 課題③：孤立死の増加 　都市部では孤立死が増加しており、社会的な孤立が終末期の質を低下させています。地域コミュニティの繋がりが薄れることで、適切な看取りが困難になります。 Ⅱ：具体的な対応策 1. 地域包括ケアシステムの強化 　地域包括ケアシステムは、高齢者の看取りを支えるための基盤です。「特別養護老人ホーム」や「定期巡回サービス」などの活用を増やし、地域医療と介護サービスの連携を強化するべきです。 2. 緩和ケアの推進 　終末期の苦痛を軽減するための緩和ケアを普及させ、家族と本人が安心して終末期を過ごせる環境を作る必要があります。医療機関だけでなく、訪問看護や在宅医療の支援を拡充することが重要です。 3. 地域コミュニティの再構築 　孤立死を防ぐために、地域コミュニティの繋がりを活性化させることが重要です。住民同士の交流を促進