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おはようございます。医療・介護・福祉経営コンサルティング　SUKEです。今日も寒いですね。気づけば35歳、ものすごく肌が乾燥します。スキンケアなど、無縁だと思っていましたが、さすがに風呂上がりの肌が悲惨なので、マツキヨでクリームを購入しました。塗ってみると悪くないですね。ベタベタ感がなくて、香りもいいです。もし30歳を超えて肌が乾燥している方がいれば、ぜひ試してみてください。心と肌との年齢に差を感じる今日この頃です。さて、今日は「介護施設の質について考える」です。これは介護施設だけではなく、障害者グループホームや有床クリニックや病院にも当てはまることかもしれません。施設の入居率が低い、開業して1年経つのに8割を超えていない場合は、「施設の質」について再度、見つめ直したほうがいいかもしれません。この施設の質を因数分解すると「介護施設の質」＝介護技術×接遇×体制　になるかと思います。介護技術だけ高くても、実際に介護をしている状況を家族が見ることは少ないので、それを伝える技術や工夫が必要ですね。入居者の家族や紹介してくれたケアマネジャー、または地域包括支援センター、病院の連携室に生活状況やトラブル、今後の見通しなどの事実を明確に伝えることです。これらに必要なのはコミュニケーションです。つまり接遇の部類に入ります。また、どんなに高い介護技術を持っていても、チームワークや運営方法、オペレーションが上手くいってなければ、その高い技術も宝の持ち腐れとなってしまいます。それを活かすも殺すも、「体制次第」ということです。ヒーロー映画を思い出してください。私の世代はゴレンジャーではなく、カクレンジ

おはようございます。本日は『住宅型有料老人ホームの市場調査に意味はない』という内容を考えていきます。先日、とあるコンサルティング会社より関東圏内の住宅型有料老人ホームの市場調査の一部として、弊社に相談がありました。市場調査の内容は、ある特定の地域の中で住宅型有料老人ホームの競合調査、施設を運営している会社の特性調査でした。この調査の目的は不明ですが、競合調査と特性調査ということで、おそらくこれから新規の住宅型有料老人ホームを設立するための、材料集めを依頼されたということでしょうかね。私の意見として、この調査はまったくの無意味であると感じております。なぜなら、住宅型有料老人ホームの数は、どの地域にも存在し競合ばかりのレッドオーシャンビジネスだからです。さらに言えば、住宅型有料老人ホームだけの調査をするのもナンセンスです。なぜなら、住宅型有料老人ホーム以外にも介護付有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅、グループホーム、特別養護老人ホームなど競合に近い施設はさらに多く存在しているからです。つまり、競合他社を調べたところで何の意味もなく、また特性を調べるとしても、各会社の中にいたことはありませんから、回答が印象に偏ってしまうことで、これもナンセンス・・・さらには、運営会社が同じでも、各施設の特徴は地域性や施設長の運営方法によって異なり、施設長が移動すれば施設の雰囲気はガラッと変わってしまうので、こういった調査の意味はないのです。そもそも、住宅型有料老人ホームは採算が合わないところも多く、いずれは介護付有料老人ホームを狙うか、訪問介護、居宅介護支援事業所、デイサービスなどを併設し、利

Ⅰ：住宅型有料老人ホームとは？ 　住宅型有料老人ホームは、高齢者が安心して暮らせる住環境を提供しながら、必要に応じて外部の介護サービスを利用できる施設です。　この施設は、比較的自立した生活を送れる高齢者を対象としており、介護付き有料老人ホームとは異なり、施設内で直接介護サービスを提供することはありません。　このブログでは、住宅型有料老人ホームの特徴やサービス内容について詳しく解説します。 Ⅱ：住宅型有料老人ホームの概要 　住宅型有料老人ホームは、食事や見守りなどの生活支援サービスを提供する施設です。　介護が必要な場合は、外部の訪問介護や訪問看護サービスを利用することで、施設での生活を継続することが可能です。利用者は、個室や共有スペースで生活を送りながら、必要に応じて介護サービスを受けることができます。 Ⅲ：提供されるサービス内容 ★住宅型有料老人ホームでは、以下のようなサービスが提供されます。 ①生活支援: 食事の提供、掃除、洗濯などの日常生活のサポート。 ②見守りサービス: 安全な生活を確保するための見守り。 ③レクリエーション活動: 趣味活動や季節行事を通じた社会交流の場の提供。 ※介護サービスは外部の事業者と契約して利用する形となります。 Ⅳ：設備と環境への配慮 　施設内はバリアフリー設計が施されており、高齢者が安全に過ごせる環境が整えられています。　個室が基本でプライバシーが守られる一方、共有スペースでは他の利用者との交流が可能です。また、施設によっては、医療機関との連携が強化されている場合もあります。 Ⅴ：利用料金と申し込み手続き 　利用料金は、施設の種類やサービス内

おはようございます。医療・介護・福祉経営コンサルティング　SUKEです。本日は、介護施設（介護付有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅、認知症グループホーム、住宅型有料老人ホーム、老人保健施設、特別養護老人ホーム）等の入居促進方法について、当たり前ではありますが、病院から攻めるべき！という方法と理由をについてお話いたします。私たち介護施設の事業性の目的は、当然ながら施設を満床にし、売上確保、利益創出、事業の継続と発展、成長することです。介護施設として地域に存在する限り、それは地域の方々に必要とされる介護資源であることから、事業を継続することを第一に考えなければなりません。そのためには当然、売上や利益が必要となります。つまり、これが「事業性を重視する」ということです。介護施設の管理者や施設長は、人件費やその他のコストとのバランスを図りながら、シフトを作らなければ、あっという間に人件費が売り上げを上回り、経営破綻しかねません。一方で、社会性について話すならば、端的に言うと介護施設の存在意義でしょうか。それは社会に対して、あるいは介護で課題を抱えている利用者やその家族に対して、あるいはそういった方々を支えている様々な地域資源に対してです。私たちは、この地域社会でどういった役割を持ち、どういった目的で事業を運営をしているのか？事業性を排除した側面が社会性だと考えています。これも端的にいうならば、奉仕の心ですかね。この社会性と事業性の両側面のバランスを図りながら経営することが、介護施設には重要なのです。さて、前置きはこのくらいにして、事業性の側面における「売上」や「入居促進」について考える