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こんにちは。ご覧いただきありがとうございます。本記事では火災保険・地震保険の検討・見直しの「前段」として物件所在地の自然災害リスクを知るためのツールを紹介します。火災保険・地震保険は物件の各種自然災害へ備えるための「ツール（リスク転嫁策）」の一つではございますが、その「ツール」を活用するためには、まず物件を取り巻くリスクを正しく認識することが重要です。※というより火災保険云々以前に自分を取り巻くリスクを認識することはとても重要だと考えております。昨今自然災害が多発化・激甚化しているといわれており、不安を煽るような情報も多く飛び交っている印象ではございますが、そのような有象無象の情報には惑わされず、正しい情報を掴み、リスクに備えるツールとして活用いただけますと幸いです。※他サイトのURL等の貼り付けができないため、サイト名等の紹介しかできませんが、参考にしていただけますと幸いです。【水災/津波の危険を知る】・ハザードマップポータルサイト　重ねるハザードマップ（国土交通省）・ハザードマップ（物件所在地の自治体）・地域防災計画（物件所在地の自治体）【地震（揺れ）の危険を知る】・J-SHIS 地震ハザードステーション（防災科研）【噴火の危険を知る】 ・噴火ハザードマップ（物件所在地の自治体※ない場合もあり） ・富士山噴火降灰シミュレーション（内閣府）※首都圏在住の場合【物件所在地の地盤の強さを知る】・お住まいの地盤診断サービス（こくみん共済〈全労災〉）以上のような公的な資料・HP等から、自分の物件所在地にはどのようなリスクがあるのかをご認識いただければと考えております。自然災害は確かに

事業協同契約に関係する主な法律① 民法（最重要）まず大前提として、事業協同契約は民法上の契約です。関係する中心条文は以下。契約自由の原則（民法521条）債務不履行責任（民法415条）不法行為責任（民法709条）共同不法行為（民法719条）解除・解約（民法540条以下）👉事業協同で誰かがやらかすと、「共同で責任を負う」構造になる可能性があるのが最大のリスク。だからこそ責任分担免責損害賠償の範囲を契約書で調整する意味が出てくる。② 商法（商人同士の場合）事業者同士であれば、商法も影響します。商行為性善管注意義務（商法644条類推）商慣習の考慮特に問題になるのは、「そこまでやる義務があるのか？」という場面。商人同士だと、一般人より高い注意義務を期待されるため、「聞いてない」「知らなかった」は通りにくい。③ 会社法（間接的に重要）事業協同契約自体は会社法の直接対象ではありません。しかし、実務上は強く意識されます。なぜなら、事業協同が実質的に「会社っぽい」役割・意思決定が不明確利益配分が固定こうなると、それ、会社作るべきでは？という評価が出るから。👉会社を作らず協同を選ぶなら、法人格がないこと連帯責任の可能性意思決定構造を契約で明示しないと危険。④ 独占禁止法（意外と見落とされがち）ここは盲点になりやすい。事業協同の内容によっては、価格の取り決め取引先の制限役割分担による競争排除が、不当な取引制限に当たる可能性がある。特に注意が必要なのは、同業者同士の協同市場シェアが高い場合👉「協力」のつもりが、カルテル評価されるケースもゼロではない。⑤ 下請法・フリーランス法（実態次第）名目は「協同」

先日スーパー銭湯のご意見板にこのような投稿がありました。「洗い場に私物を置いているため、その場には人がいないにも関わらず、洗い場が無くて困った。」昔ながらの銭湯では、洗い場にシャンプーやボディソープを置いて席を確保するものだったので、皆さんはその感覚で私物を置いているのでしょう。そのスーパー銭湯では「私物を置いての洗い場の確保はご遠慮ください。込み合った場合には移動させていただきます。」という張り紙がいたるところに張られています。なので、皆さんは私物での洗い場の確保はダメだということは知っていると思います。この場合のスーパー銭湯にとってのリスクは？どのビジネスにおいても最大のリスクは倒産だと、個人的には考えています。財政、風評、人材、災害、システムなどのリスクから最悪の場合、行きつく先はビジネスが成り立たなくなってしまうこと。このようなご意見板にある状況からでも、重大ではないかもしれませんが、リスクが潜んでいます。そして今回の場合の最大のリスクは、風評リスクです。お客のマナーが悪い、洗い場がそもそも狭い、張り紙をしているにもかかわらず銭湯側は何も対策しない、などが考えられ、客離れが発生してしまいそうです。では対策は？対策はいくつか考えられます。①張り紙にある通りに、徹底的に私物を洗い場に置かせない。置いている場合は必ず移動させる。（同じような苦情を発生させないためのリスク回避）②洗い場がいっぱいになる時間帯はそれほど多くない（これは私の憶測です）ので、何もしない。（リスク保有）③洗い場の数に合わせて入場人数に制限を設ける。（リスク低減）④入場人数が多くなった場合にのみ、私物を移