法定雇用率2.7%で、必要人数はいくつ変わるのか — 数え直しの手順と、よくある勘違い

2026年7月1日から、民間企業の障害者法定雇用率は2.5%から2.7%に上がり、対象は常用雇用37.5人以上の会社に広がりました。2.7%で判定される最初の報告は2027年6月1日分です。

この記事では、必要人数の目安と、数え直しの手順、よくある勘違いを整理します。個別の会社の達成・未達成を判定するものではありません。

必要人数の早見表（除外率の適用がない場合）

計算式は、算定基礎×2.7%で、小数点以下は切り捨てです。

算定基礎37.5〜74.0人→1人

算定基礎74.5〜111.0人→2人

算定基礎111.5〜148.0人→3人

算定基礎148.5〜185.0人→4人

算定基礎185.5〜222.0人→5人

算定基礎222.5〜259.0人→6人

数え直しの手順と、数え方でずれる点

まず、算定基礎を週の勤務時間ごとに整理します。週30時間以上は1人、20〜30時間は0.5人として数えます。

次に、雇っている障害のある方のカウントを確認します。カウントは、障害の区分と週の勤務時間で変わります。精神の方は、週20〜30時間でも特例で1人と数えます。実人数とカウントは別ものです。

実人数だけを見て判断すると、カウントとのずれが生まれます。人数をそろえるところから始めるのが、数え直しの第一歩です。

よくある勘違い

実人数で判断する、派遣の方を自社で数える、納付金（100人超で不足1人あたり月5万円）を払えば義務がなくなる――これらはいずれも誤りです。

無料で使える支援

無料で使える支援として、ハローワークと障害者雇用相談援助事業があります。数え方や段取りに迷ったときは、まずこうした公的な窓口に相談するのがおすすめです。

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