「辞めた社員」から残業代の請求書 社長はどうする？

退職した従業員から、一通の手紙が届く。

中には、未払い残業代の請求。そして「労働基準監督署に相談しています」という言葉。

突然のことで、驚く経営者もいるでしょう。

「毎月、給料は払っていた」

「固定残業代も付けていた」

「なぜ、辞めてから請求されるのだろう」

戸惑いながらも、回答や支払いについて判断しなければなりません。

そんな場面で、何から確認し、どのような順序で対応するかを学べるPDF教材を作りました。

固定残業代を払っていても、安心とは限りません

教材の舞台は、小規模な株式会社が経営するレストランです。

オーナーシェフの社長と店長を中心に、従業員数名で運営しています。

従業員は、早朝の仕込みから閉店後の片付けまで働いていました。しかし、タイムカードに記録できるのは、開店から閉店までの時間だけ。固定残業代は月15時間分でしたが、実際には、それを大きく超える残業がありました。

そこで厨房補助として働いていたＡさんが、入社から約３か月で退職。数日後、会社に未払い残業代を求める手紙が届きます。

社長には「残業代は払っていた」という認識がありました。

しかし、必要なのは、その認識だけで判断せず、実際に働いた時間と支払った金額を確認することです。

「暇なときは休んでいい」と伝えていませんか？

この社長は、従業員に「店が暇なときは、バックヤードで少し休んでいい」と伝えていました。

そのため、「店にいた時間のすべてが仕事ではない。残業は、そんなに多くないはずだ」と考えています。

ここで確認したいのが、休憩のルールと実際の運用です。

休憩の時間や交代方法は、どのように決めて知らせていたのか。休んでいる間も、注文が入ったら戻るよう求めていなかったか。

教材では、社長の「休ませていたつもり」と、現場の実態を分けて考えます。就業規則などのルールを整えることと、実際に仕事から離れられる運用にすることの両方を扱っています。

請求への対応から、会社の見直しまで

本教材では、法律用語を並べるだけでなく、社長が確認する順番に沿って説明しています。

請求書を受け取ったとき、最初に何をするか

どのような資料を保存し、勤務時間を調べるか

固定残業代や未払い額をどう確認するか

従業員への回答と支払いをどう進めるか

話し合いがまとまらないとき、誰に相談するか

労基署からの連絡にどう備えるか

ほかの従業員にも同じ問題がないか

労働時間や就業規則、日々の運用をどう見直すか

「労基署に相談した」と伝えられただけで、会社への調査が始まったと決めつける必要はありません。一方で、連絡が来るまで請求を放置してよいということでもありません。

慌てて返事をする前に、確認すべき事実と期限を整理する。そのための手順をまとめました。

飲食店以外の経営者にも読んでいただきたい内容です

レストランは、働き方を具体的にイメージしていただくための事例です。

始業前の準備や終業後の片付けが記録されていない。休憩中も仕事への対応が必要。固定残業代を超えた分を確認していない。

こうした問題は、ほかの業種でも起こり得ます。

業種や会社の規模によるルールの違いを確認しながら、自社の管理を点検するためにも使っていただける内容です。

PDF全56ページ・確認シート７点付き

難しい言葉には説明を添え、専門知識がなくても読み進められる文章にしました。

巻末には、請求を受けたときのチェックリスト、資料一覧、未払い賃金の整理シート、専門家への相談メモ、改善計画表などを収録しています。

読んで終わるだけでなく、自社の状況を書き出し、次の対応を考える際にお使いください。

問題が起きる前の点検にも

今、請求への対応に困っている方はもちろん、次のような経営者の方にもおすすめです。

「固定残業代の運用が、このままでよいのか気になる」

「休憩や打刻のルールが、曖昧になっている」

「就業規則と現場の働き方が合っているか確認したい」

請求への対応を考えることは、自社の働かせ方を見直すことにもつながります。

『「辞めた社員」から残業代の請求書が届いたら』  

未払い残業代・労基署対応・再発防止マニュアル

商品の詳しい内容は、出品ページをご覧ください。

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※本商品はPDF教材です。個別案件の法律相談、残業代の計算代行、交渉代行は含みません。