はじめに
先日、日本経済新聞に掲載された「日本人の半数『努力したくない』 11年で15ポイント増、中高年で顕著」という見出しを目にし、思わずドキッとされた経営者や人事担当者の方も多いのではないでしょうか。
野村総合研究所(NRI)が実施した最新の意識調査によると、日本人の約半数が「努力や訓練が必要なことはあまりやりたくない」と回答し、その割合は11年前と比べて15ポイント以上も急増しています。なかでも注目すべきは、20代の若手層以上に50代の中高年層でその傾向が顕著になっているという点です。
私のもとにも、日々多くの中小・中堅企業の経営層や人事担当者から、次のような切実なご相談が寄せられます。
「せっかくリスキリング(学び直し)の研修や新しいツールを導入しても、現場の社員がなかなか動いてくれない」
「ベテラン社員が『今のやり方で十分だ』と現状維持に固執し、業務改善やデジタル化が進まない」
「管理職が『もっと主体的に挑戦してほしい』と声をかけても、どこか冷めた反応が返ってくる」
人手不足や物価高、DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応など、中小・中堅企業を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しています。限られた人員で生産性を高め、変化を乗り越えていくためには、社員一人ひとりの「学び」や「挑戦」が不可欠です。それだけに、「社員が努力や挑戦をしたがらない」という現実は、組織の将来を左右する深刻な課題に映ります。
しかし、キャリアコンサルタントとしてこれまで数多くの働く人々や企業の現場に伴走してきた立場から見ると、このデータは決して「日本人の勤勉さや向上心が失われた」ことを意味しているわけではありません。
むしろ、社員が努力や挑戦を避けるのは、彼らなりの切実な理由と「ある合理的な判断」が働いている結果なのです。
本記事では、今回の調査データの裏側にある働く人々のリアルな心理を紐解きながら、予算やリソースが限られた中小・中堅企業でも実践できる「社員の納得感と主体性を引き出す育成・評価・対話のヒント」をお伝えします。
第1章:なぜ今、「努力や訓練を避けたい」人が半数に達したのか
まずは、話題となった野村総合研究所(NRI)の意識調査(日米中3カ国比較・2014年と2025年の比較)のポイントを簡単に整理してみましょう。
・「努力や訓練が必要なことはあまりやりたくない」:49.8%(11年前比 +15.5ポイント)
・「チャレンジしていきたい」:49.8%(11年前比 -16.9ポイント)
・50代の「努力や訓練はやりたくない」:52.1%(11年前比 +18.5ポイント)
この数字をそのまま受け取ると、「最近の社員はハングリー精神がなくなった」「中高年が保守的になっている」と捉えたくなります。しかし、日々のキャリア面談で働く人々の本音に触れていると、まったく別の景色が見えてきます。
社員が努力や挑戦に消極的になっている背景には、大きく分けて3つの構造的な理由があります。
1. 「頑張っても報われない」というリターンへの期待値低下
人がエネルギーを使って努力や学習に取り組むのは、その先に「報酬アップ」「評価や承認」「仕事のやりがい」「将来の安心」といった明確なリターンが見えているときです。
しかし近年は、長引く物価高や社会保険料などの負担増により、実質賃金や手取り額の伸びを実感しにくい環境が続いています。組織の中でも、「新しいスキルを身につけて難しい仕事をこなしても、処遇はほとんど変わらない」と感じている社員が少なくありません。
「コスト(時間・労力・ストレス)ばかりが増えて、見合うリターンが得られない」のであれば、無理に努力をせず現在の生活を守る「現状維持」を選ぶのは、働く人にとって極めて合理的な防衛反応と言えます。
2. 日常業務と私生活で手一杯な「余白の欠如」
中小・中堅企業の現場では、一人あたりの業務範囲が広く、日々のルーティン業務や突発的な対応に追われているケースが多々あります。さらに私生活に目を向ければ、共働き世帯の増加による育児との両立や、親の介護(ビジネスケアラー問題)など、家庭内の役割も重くなっています。
心身ともにキャパシティがいっぱいの状態で「さらに新しいことを学べ」「訓練を受けろ」と言われても、現場の社員にとっては「今の仕事にプラスして残業や休日返上で負荷を背負え」と言われているのと同じに響きます。
意欲がないのではなく、そもそも挑戦するための「時間的・心理的な余白」が枯渇しているのです。
3. 50代・ミドルシニア特有の「経験が否定される不安」とキャリア後半のリアリティ
今回の調査で最も衝撃的だったのが、50代の半数以上(52.1%)が「努力・訓練をやりたくない」と回答し、11年前から18.5ポイントも急増している点です。 50代は、役職定年や処遇の見直し、自身の体力や健康面の変化、そして老後資金や介護といった現実的な課題が一気に押し寄せるキャリアの転換期です。これまで長年会社を支え、自負を持って働いてきたベテラン層ほど、急激なデジタル化や新しい手法を突きつけられると、「これまでの自分の経験ややり方が否定された」と感じやすくなります。 「今さら新しい訓練を受けて失敗し、プライドを傷つけられるくらいなら、定年まで波風を立てずにやり過ごしたい」――そうした心理が、結果として「努力や訓練への拒否反応」として表れているのです。
このように見ていくと、社員が挑戦したがらない正体は「怠慢」ではなく、「報われなさへの諦め」「余裕のなさ」「変化への不安」が絡み合った自己防衛のサインであることがわかります。
それでは、こうした心理状態にある現場に対して、企業が良かれと思って打ち出す施策はなぜ空回りしてしまうのでしょうか?次の章では、中小・中堅企業が陥りがちな落とし穴を掘り下げます。
第2章:「もっと努力しろ」が現場の心を閉ざす――中小・中堅企業が陥りがちな落とし穴
社員の主体性や変化への対応力を高めたいと考えたとき、多くの企業では「研修の拡充」や「目標管理の厳格化」、あるいは朝礼や面談での「叱咤激励」といった打ち手を講じます。
しかし、前章で見たような「余白のなさ」や「報われなさ」を抱えた現場に対して、従来のアプローチをそのまま当てはめてしまうと、かえって社員の心を閉ざす結果につながりかねません。ここでは、中小・中堅企業が陥りがちな3つの落とし穴を整理します。
落とし穴①:目的や文脈を共有しない「研修・リスキリングの押し付け」
近年、「これからはDXの時代だから」「AIやデジタルツールを使えないと生き残れない」と、会社主導でeラーニングや外部研修を導入する企業が増えています。 しかし、社員一人ひとりにとって「その学びが自分の今の仕事や、将来のキャリアにどう役立つのか」という納得感(意味づけ)がないままメニューだけを与えられると、学びは単なる「義務的な訓練(やらされ仕事)」に変わってしまいます。 特に、日々の業務で成果を出してきた中堅・ベテラン層ほど、「なぜ今これをやらなければならないのか」という腹落ちがない状態での強制には強い抵抗感を抱きます。
落とし穴②:挑戦する人ほど損をする「頑張り損」の構造
中小・中堅企業の現場で最も深刻なのが、意欲的で前向きな社員ほど業務が集中してしまう現象です。 新しい業務改善に手を挙げたり、新しいスキルを習得したりした社員に、難しい案件やトラブル対応が次々と任される一方で、現状維持を続ける社員と給与や評価に大きな差がつかない――。こうした状態が続くと、最初は意欲的だった社員もやがて疲弊し、「この会社では、目立たず波風を立てない方が賢い生き方だ」と学習してしまいます。 「挑戦して失敗したら減点されるが、成功しても仕事が増えるだけ」という構造を放置したまま挑戦を促すことは、現場の不公平感を助長するだけです。
落とし穴③:精神論・根性論での鼓舞と「プレイングマネジャーの疲弊」
「もっと当事者意識を持て」「自ら考えて行動しろ」と管理職が言葉で発破をかけても、具体的な業務の棚卸しやサポートがなければ、現場は「結局、気合いで乗り切れということか」と受け止めます。 さらに見逃せないのが、現場を率いる管理職(課長・部長クラス)自身が、プレイングマネジャーとして業務に忙殺され、「本当は自分もこれ以上新しい訓練や変化はやりたくない」と感じているケースです。管理職に時間的・心理的な余裕がなければ、部下の小さな挑戦を見守り、丁寧にフィードバックするマネジメントは機能しません。
つまり、今回の調査が私たちに突きつけているのは、「気合いや自己犠牲に頼る『昭和・平成型の努力』はすでに限界を迎えている」という事実です。
これからの時代に求められるのは、社員に無理やり負荷をかけることではなく、「学ぶこと・試してみることが、自分の仕事をラクにし、キャリアの選択肢を広げてくれる」と社員自身が実感できる仕組みづくりです。
では、大企業のような潤沢な予算や専任の人事部門がない中小・中堅企業でも、明日から取り組める具体的な一歩にはどのようなものがあるのでしょうか?次の章で実践的な3つの施策をご紹介します。
第3章:予算や人員が限られていてもできる! 社員の小さな挑戦を引き出す3つの実践策
大企業のように高額な研修システムを導入したり、人事制度を全面的に作り変えたりすることは、予算や専任担当者の限られる中小・中堅企業には簡単ではありません。しかし、中小・中堅企業には「経営陣と現場の距離が近く、小さな運用変更をすぐに試せる」という大きな強みがあります。
ここでは、コストをほとんどかけずに現場の「余白」と「納得感」を生み出し、社員の小さな挑戦を引き出す3つの実践策をご紹介します。
1. 【育成の工夫】「業務時間の5%学習枠」と「ベテラン主役の15分シェア会」
社員に「空いた時間で学んでほしい」と求めるのではなく、会社が公式に「学ぶための余白」を業務時間内に切り出すことから始めます。
・「業務時間の5%(週2時間)学習枠」の公認 たとえば「毎週金曜の午後1時間だけは、通常業務を止めて業務改善の工夫や新しいIT・AIツールの試用に使ってよい」といったルールを設けます。時間という資源を会社が保証することで、「残業してまで訓練したくない」という抵抗感を和らげることができます。
・ベテランの経験知を活かす「15分ミニ勉強会」 特に50代などの中高年層に対しては、「新しいことを覚えさせる」アプローチから発想を転換し、「あなたが長年培ってきた顧客対応のコツや現場の知恵を、15分だけ若手に教えてほしい」と役割を依頼します。人に教えるために自分の経験を言語化すること自体がベテランにとっての“学び直し”になり、「自分はまだ会社に必要とされている」という自己効力感の回復と、世代間の相互理解を同時に生み出します。
2. 【評価の工夫】「やめることリスト」とセットの目標設定&減点しない仕組み
「頑張り損」や「失敗への恐怖」を取り除くために、目標の立て方と評価の視点を少しだけアップデートします。
・新しい挑戦と「やめることリスト」のセット運用 社員に新しい取り組みや役割を依頼する際、必ず上司と部下で「代わりにどの定例業務や資料作成を減らすか・やめるか」をセットで合意します。業務の引き算を明確にすることで、「挑戦する人ほど仕事が増えて損をする」という現場の不公平感を防ぎます。
・評価シートへの「工夫・チャレンジプロセス」1項目の追加 制度全体を改定しなくても、既存の考課表に「新しいやり方を試したか」「業務のムダを省く提案をしたか」というプロセス評価の項目を1つ加えます。そのうえで、経営トップから「結果がうまくいかなくても減点しない。試行錯誤の共有そのものを評価する」とメッセージを発信することが、挑戦の心理的ハードルを大きく下げます。
3. 【対話の工夫】業務報告を切り離した「キャリア1on1」と「2週間お試し実験」
現場の管理職が「指導・管理」から「伴走・対話」へと関わり方を少し変えるだけで、職場の空気は大きく変わります。
・月1回/20分の「キャリア・コンディション1on1」 毎週の業務進捗確認とは切り離し、月1回だけ「最近、仕事で手応えを感じたことは?」「今、負担に感じていることや変えてみたいことは?」を聴く時間を設けます。管理職はアドバイスを控え、まずは部下の感情や考えを受け止める(傾聴する)ことに徹することで、部下自身が自分の仕事の意味を再発見しやすくなります。
・失敗リスクを最小化する「2週間お試し実験」の文化 新しいツールや業務手順を導入する際、いきなり「正式決定」にすると現場は失敗を恐れて身構えます。「まずは2週間だけお試しでやってみて、現場に合わなければ元に戻そう」というスタンスをとることで、「それなら少し試してみようか」という前向きな一歩を引き出しやすくなります。
これら3つの実践策に共通しているのは、「社員に無理な努力を強いるのではなく、挑戦を阻んでいるブレーキ(時間不足・不公平感・失敗への恐怖)を先に取り除く」という視点です。
とはいえ、日々の業務が忙しい中小・中堅企業の現場では、「上司と部下という利害関係の中では、どうしても本音を話しにくい」「50代社員のキャリア面談をどう進めればいいか分からない」という壁にぶつかることも少なくありません。
そこで次の章では、社内の取り組みをさらに後押しする選択肢として、「外部のキャリアコンサルタントの活用」についてお話しします。
第4章:組織の「期待」と社員の「本音」をつなぐ、キャリアコンサルタントの伴走という選択肢
前章でお伝えした「余白づくり」や「対話の工夫」は、社内の取り組みだけでも大きな効果を発揮します。しかし、実際の現場では、「上司と部下」「人事と現場社員」という社内関係だからこそ生じる難しさがあるのも事実です。
たとえば、評価をする側である上司を前にすると、社員は「今さらデジタルツールが苦手だとは言えない」「本当は親の介護や将来の収入に不安を抱えている」といった本音を飲み込んでしまいがちです。また、50代のベテラン社員にとっても、社内の人間には自分の弱みやキャリアの迷いを見せにくいという心理が働きます。
こうした「会社の期待(制度・施策)」と「社員の本音(感情・キャリア観)」の間にある溝をつなぐ翻訳者として機能するのが、守秘義務を持つ外部のキャリアコンサルタントです。
私たちワイ・キャリアサポーターズでも、働く人一人ひとりのライフキャリア全体に寄り添う支援を通じて、次のような変化が生まれる場面に数多く立ち会ってきました。
・「やらされる訓練」から「自分のための学び」への意識転換 第三者との安全な対話の場(キャリア面談)で、これまでの経験や強みを棚卸しすると、社員自身が「今の仕事を少しラクにするために、このツールを使ってみよう」「次の役割に向けて、ここだけは学んでおこう」と自分なりの意味づけを見つけられるようになります。
・ミドル・シニア層の自己効力感の回復と活性化 50代前後の社員に対しては、仕事だけでなく生活やセカンドキャリアまで視野に入れた対話を行うことで、変化への防衛意識が和らぎます。「これまでの経験をどう次の世代や会社に活かせるか」という前向きな役割意識が芽生え、職場の空気を温める存在へと変わっていきます。
・個人のプライバシーを守りながらの「組織の健康診断」 個別の相談内容は厳重に秘密を保持したうえで、組織全体に共通する課題や現場の疲弊ポイントを経営層・人事へフィードバックすることで、より実効性の高い人材育成や職場改善につなげることができます。
社員一人ひとりが「自分のキャリアを自分で選んでいる」という納得感を持てたとき、人は誰かに強制されなくても、自然と小さな一歩を踏み出し始めます。
まとめ
今回話題となった「日本人の半数が『努力・訓練をあまりやりたくない』」という調査結果は、決して日本の働く人々が怠惰になったことを示すものではありません。それは、「気合いや自己犠牲に頼る従来の努力が限界を迎え、働き方や人材育成のアップデートが求められているサイン」です。
中小・中堅企業がこれからの変化の時代を乗り越えていくために大切なのは、社員に「もっと頑張れ」と負荷を積み増すことではなく、次の3つの視点を整えることです。
*「余白」をつくること: 業務時間内に学ぶ時間を切り出し、「やめること」とセットで新しい挑戦を設計する。
*「納得感」を育むこと: 一方的な訓練の押し付けではなく、一人ひとりの強みやキャリアの文脈と学びを結びつける。
*「対話」を重ねること: 失敗を減点せず小さな試行錯誤を承認し、必要に応じて外部の専門家も交えながら本音を受け止める場をつくる。
まずは、明日の朝礼や1on1で、身近な社員に「今、日々の仕事の中で一番負担に感じていることは何ですか?」「少し試してみたい工夫はありますか?」と問いかけるところから始めてみてください。その小さな対話の積み重ねが、社員の心にあるブレーキを外し、組織全体の活力を引き出す確かな一歩になるはずです。
ワイ・キャリアサポーターズでは、企業ごとの状況や課題に合わせた個別キャリア面談の導入、ミドル・シニア層向けのキャリアデザイン研修、管理職の対話力向上支援など、人と組織の双方が輝く伴走支援を行っております。「まずは自社の現場の状況を整理したい」という段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。
<資料>
・日本経済新聞の記事(2026年11月21日 5:00 配信):「日本人の半数『努力したくない』 11年で15ポイント増、中高年で顕著」
最後まで読んでいただき誠に有難うございました。
*本ブログ記事(以下「記事」という)で使用されている各種商標・商品名や会社名、人名など(以下「商標」という)は、各権利者に帰属します。
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*企画制作編集:ワイ・キャリアサポーターズ
*この記事の文章作成には、Google社の生成AI Gemini を活用して作成しています。
*作成日:2026/11/22(日)
*最終更新日時:2026/11/22(日)18:17
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