創業計画書の「必要な資金と調達方法」でつまずくところ

創業計画書の7番目にある欄です。

左に「必要な資金」、右に「調達の方法」を書きます。

見た目は単純な表なのですが、ここでつまずく方が本当に多い。

理由ははっきりしていて、この表は左右がそろって初めて意味を持つからです。

■ 左と右に、それぞれ何を書くか

◆ 左：必要な資金

事業を始めるのに、何にいくらかかるかを並べます。

2つに分けて書きます。

設備資金……店舗の保証金、内装工事、厨房設備、什器、車両、パソコン。形が残って、長く使うものです。

運転資金……仕入れ、人件費、家賃、広告費。営業していくなかで出ていくお金です。

◆ 右：調達の方法

その金額を、どこから持ってくるかを書きます。

・自己資金

・親や兄弟からの借入

・公庫からの借入

・その他（制度融資など）

■ 左右の合計は、必ず一致させる

いちばん多い間違いがこれです。

左の合計が980万円で、右の合計が1,000万円。

20万円の差が、どこにも説明されていない。

この状態で出すと、中身を読む前に「合っていません」で戻ってきます。

そして、この表が合っていない計画書は、他の数字も疑われます。

電卓を叩き直すだけで防げるので、提出前に必ず確認してください。

■ 設備資金は、見積書の金額をそのまま書く

概算で丸めた数字を書いてしまう方が多いのですが、設備資金は見積書を取って、その金額どおりに書きます。見積書も添えます。

「内装工事一式 300万円」ではなく、業者から出た見積書の合計額をそのまま持ってくる。

金額が大きい項目ほど、根拠を聞かれます。

逆に言えば、見積書がついている項目は、それ以上聞かれません。

少額の備品であれば、カタログや商品ページを印刷したもので足りることもあります。

■ 運転資金は、何か月ぶんを置くか

ここには決まった正解がありません。

ただ、開業してすぐに売上が計画どおり立つ事業はほとんどないので、売上がゼロでも回る期間を持っておく必要があります。

家賃、人件費、自分の生活費を足して、月にいくら出ていくかを出す。

その3か月から6か月ぶんを置く、という組み立て方をよく使います。

業種によって変わります。

現金商売ですぐ入金がある業態と、請求から入金まで2か月かかる業態では、必要な厚みがまったく違います。

■ 自己資金と借入のバランス

自己資金に対して借入が何倍か、という見方をされます。

目安として、自己資金の3倍から4倍あたりまでが一つの線とされています。

自己資金100万円で1,000万円を借りたい、という組み方は説明が難しくなります。

そして、ここでも見せ金は通用しません。

一時的に誰かから借りて残高を作る形は認められませんし、通帳の動きを見れば分かります。絶対にやらないでください。

親や兄弟からもらったお金は自己資金に入りますが、借りたお金は「親・兄弟等からの借入」の欄に書きます。

この2つを混ぜると、指摘されます。

■ よくある失敗

・左右の合計が合っていない

・設備資金と運転資金が混ざっている（保証金が運転資金に入っている等）

・見積書を取らずに概算で書いている

・自己資金が、通帳で説明できない

・借りたお金を自己資金として書いている

・運転資金が1か月ぶんしか入っていない

どれも、書き直せば直るものばかりです。

■ 8番目の欄とつながっている

この表で置いた運転資金の金額は、最後の「事業の見通し」に書く経費と、つじつまが合っている必要があります。

運転資金を3か月ぶんとして計算したのに、見通しの月々の経費がそれと違う金額になっている。

これも、よく見つかる食い違いです。

表は別々ですが、読む人は続けて読みます。

■ 今日できること

いま手元に下書きがあるなら、左右の合計を電卓で足してみてください。

合っていなければ、そこが最初に直すところです。

合っていたら、次は設備資金の項目に見積書がそろっているかを確認してください。

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この欄をどう埋めるかを、業種別の記入例にまとめてあります。空欄を埋めるところから始められます。

※ 融資の可否を保証するものではありません。個別の状況によって答えが変わる部分が多いため、気になる点があればメッセージでお尋ねください。