申し込みが通らなかったとき、届く連絡には理由が書かれていません。
「今回はご希望に沿えませんでした」で終わります。
何がいけなかったのかは、こちらから探しに行くしかありません。
ここでいちばん多いのが、理由が分からないまま同じ書類で別の窓口に出し、同じ結果になるという流れです。
■ 担当者に聞くと、手がかりが出ることがある
通知に書かれていないだけで、担当者に尋ねると「自己資金のところが弱かった」「売上の見込みの根拠が薄かった」といった方向性を話してもらえることは珍しくありません。
再度の申込を見据えて助言してくれる担当者もいます。
決まった答えが返ってくるわけではありませんし、必ず教えてもらえるとも限りません。
それでも、聞かずに終わるのはもったいないです。
■ 落ちる理由は、そんなに多くない
否決の理由は、だいたい次のどれかに収まります。
順番に自分の状況と突き合わせてみてください。
◆ 1. 自己資金
いくら用意していたか。そのお金がどうやって貯まったかを、通帳で説明できたか。
直前に大きな入金があると、必ず出どころを聞かれます。
一時的に借りて残高を作る、いわゆる見せ金は認められません。
発覚すれば、その時点で話が終わります。ここは選択肢に入れないでください。
◆ 2. 税金や公共料金の未納
住民税、所得税、社会保険料。
少額でも滞納があると、まずここで止まります。
払い忘れの心当たりがあるなら、真っ先に確認してください。
これは解消すれば消える理由なので、いちばん直しやすい部類です。
◆ 3. 信用情報
カードやローンの延滞、携帯端末の分割払いの遅れ。
本人が忘れている数年前の延滞が残っていることもあります。
自分の信用情報は、本人であれば開示請求できます。
◆ 4. 計画の中身
売上の見込みに根拠がない。数字と本文が食い違っている。
経費に入っているはずの項目が抜けている。
ここが理由の場合、書き直せば状況は変わります。
◆ 5. 経験
やろうとしている事業の経験が、まったくないケースです。
これは短期間では埋められませんが、勤務経験の書き方や、補う体制の説明で見え方は変わります。
◆ 6. すでにある借入
他の借入の返済が、これから始まる返済に重なっていないか。
おまとめローンや消費者性の借入がある場合は、特に確認されます。
■ 次に申し込むまでの期間
一般に、最初の申込から6か月程度はあけるのが目安とされています。
ただ、大事なのは期間そのものではありません。
その間に何が変わったのかを説明できるかどうかです。
半年経っただけで中身が同じなら、結果も同じになります。
逆に、自己資金が積み上がった、滞納を解消した、実績が出はじめた、といった変化があれば、それが次の申込の材料になります。
■ 待っている間にやること
・毎月一定額を、決まった口座に積み立てる(通帳に動きが残る形にする)
・未納があれば完済して、納付済みの証明を取っておく
・計画書の数字を、実際の相場や見積書と突き合わせて作り直す
・小さくても構わないので、売上の実績を作る
このうち、いちばん効くのは積み立てです。
毎月同じ日に同じ額が入っている通帳は、それ自体が説明になります。
■ 別の窓口も並行して考える
公庫だけが選択肢ではありません。
信用保証協会の保証をつけた融資や、自治体の制度融資という道もあります。
制度融資は自治体が利子や保証料の一部を負担してくれる場合があり、条件が合えば有利になることもあります。
ただし、落ちた理由が自己資金や信用情報にある場合、窓口を変えても同じ判断になりやすいです。
先に理由を潰してから動いたほうが、結果として早く済みます。
■ 今日できること
まず、担当者に電話をして、差し支えない範囲で理由を尋ねてください。
そのうえで、上の6つを順番に自分に当てはめてみる。
どれに当たるかが分かれば、次にやることは自動的に決まります。
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なぜ落ちたのかを一緒に絞り込んで、次にどこへ、何を持って行くかまで決めます。
※ 融資の可否を保証するものではありません。個別の状況によって答えが変わる部分が多いため、気になる点があればメッセージでお尋ねください。