社内融資や社宅を使っている人ほど注意したい、退職時のお金の精算

退職の準備というと、離職票や有給消化に目が向きがちです。ところが実際に動き始めると、それとは別に、会社を通じて使っていた制度の精算が出てきます。

社内融資、社宅、団体保険。どれも入るときは福利厚生として案内されますが、辞めるときの扱いまで説明されていないことが多いものです。

【社内融資は、一括返済を求められることがある】

代表的なのが、社内の住宅ローンや自動車ローンです。社外の金融機関より有利な条件で借りられる分、退職時の扱いは厳しめに決められていることがあります。

残債があると、退職のタイミングで一括返済を求められることが多く、退職金で充当できる規定を持つ会社もあります。ただし勤続年数が短ければ退職金自体が少なく、差額を自分で用意することになります。

退職金から差し引く扱いは、労働基準法の賃金全額払いの原則にも関わる部分です。口頭のやり取りで済ませず、貸付規程を書面で確認してください。

【団体保険は、支払い方法の切り替えが要る】

給与から天引きされていた団体保険は、退職と同時に天引きができなくなります。継続したい場合は、口座振替やカード払いへの切り替え手続きが必要です。手続きに期限があることもあるため、退職前に聞いておくほうが確実です。

【社宅は、退去期限と原状回復費用】

社宅に住んでいる場合は、退去期限が出てきます。会社都合の退職では猶予されることもありますが、自己都合や定年では退職後1か月程度が一般的とされています。

原状回復費用も論点です。通常の使用による傷みか、故意・過失による損傷かで負担が変わる考え方は、国土交通省のガイドラインで整理されています。引っ越し費用を会社が持つのか自己負担かも、退職を決める前に聞いておきたいところです。3月のような繁忙期に重なると、引っ越し代は跳ね上がります。

【退職を切り出す前に、この3点】

1. 社内融資やローンの残債と、退職金での充当が可能かどうか

2. 団体保険を続ける場合の支払い方法と、切り替えの期限

3. 社宅の退去期限、原状回復費用の見込み、引っ越し費用の負担者

これらは就業規則ではなく、貸付規程や社宅規程など別の規程に書かれていることがほとんどです。人事・総務へ早めに確認してください。

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