9月決算の建設会社は、決算変更届が2027年2月1日（月）まで。いちばん重いのは工事経歴書です

建設業の許可を持つ会社は、毎年の決算のあとに「決算変更届（事業年度終了届）」を出します。期限は、事業年度が終わってから4か月以内です（建設業法第11条第2項）。

9月決算の会社なら、原則の期限は1月31日です。ただ、2027年の1月31日は日曜日なので、実際の期限は翌日の2月1日（月）になります。役所への届出の期限が休日に当たるときは、翌日が期限になる決まりがあるためです。

■使える時間は、実質2か月

9月決算の会社は、法人税の申告（原則11月30日）が終わってから、決算変更届の書類にかかることが多いはずです。そこから期限までは約2か月。しかも途中に年末年始の休みが入ります。

逆算すると、次のような予定になります。

・11月30日（月）まで：法人税・事業税の申告と納付

・12月上旬：事業税の納税証明書を取る（知事許可の場合）。工事経歴書のもとになる工事の一覧を、業種ごとに分けておく

・12月中旬〜下旬：決算書を建設業法の様式に組み替える

・12月28日（月）まで：年末年始の休みの前に書類をそろえる。行政書士に頼むなら資料を渡しておく

・1月中旬：提出（郵送なら、届くまで数日みておく）

・2月1日（月）：期限

■出す書類

・工事経歴書（許可を受けた業種ごとに、その年度の工事を並べたもの）

・直前3年の各事業年度の工事施工金額

・財務諸表（税務申告の決算書を、建設業法の様式に組み替えたもの）

・事業報告書（株式会社の場合）

・納税を証する書面（知事許可は事業税）

都道府県によって、ほかの書類を求められることもあります。様式と添付書類は、許可を受けた役所の手引きで確かめてください。

■いちばん時間を取られるのは、工事経歴書

工事経歴書には、業種ごとに、注文者・元請か下請か・工事名・配置した技術者・請負代金・工期などを並べます。

決算が終わってから、1年分の契約書や請求書をめくってこれを作ると、12月の忙しい時期に作業がまるごと乗ってきます。

工事が決まった時点で、工事台帳の同じ行に「業種・元請か下請か・注文者・技術者・工期」を入れておけば、決算のときは業種と事業年度で並べ替えるだけになります。

■出さないと、どうなるか

決算変更届を出さなかったときは、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の決まりがあります（建設業法第50条）。また、5年ごとの許可の更新のときに、それまでの決算変更届が出ていないと、更新の手続きが進まない役所が多いです。

■今年の分から、台帳に入れておく

9月決算の会社なら、いま進んでいる工事は、来年の決算変更届に載る工事です。今のうちに工事台帳へ工事経歴書の欄まで入れておくと、来年の12月はずっと楽になります。

原価と請求を入れると工事別の粗利と未入金が出て、工事経歴書（様式第二号）の下書きが業種・事業年度ごとに並ぶ工事台帳を出品しています（Excel・マクロ不使用・工事100件）。社内の管理と下書き用で、提出は役所の様式で行ってください。

期限の扱いや添付書類は、許可を受けた役所の案内、または行政書士にご確認ください。