わかりにくい！行政サービス
前回、国民の人生は複数の官庁によって管理されているという内容をお伝えしました。おかげさまで過去最高の閲覧数を稼げました。
さて、2023年の行政（公共）サービスのアンケートで、回答者の半数ほどが、市役所などの公的機関で受けられる行政サービスがわかりにくいと回答しました。
また、自分の受けたい行政サービスがどこの課に申請すれば、受けられるのか調べる際、利用するのはWEBと回答した人も多くいたそうです。
あなたは、行政サービスを調べて問題を解決できたことはありますか？
上で紹介したように、「わかりにくかった」「解決しなかった」という方のために今回のテーマは「行政サービス」についてです。
家族と「サヨナラ」する方法
前回、家族が他界された際の手続きについてお伝えしましたが、他界していなくても縁を切ることはできます。
それが「入籍」と「除籍」です。配偶者の戸籍に入ると、今まで属していた、世帯主の戸籍からは除籍（さよならする）となります。
行政機関の戸籍を扱う部署で、相談することができます。
家族を作る方法
家族を作る際、必ず提出が必要となるのが「婚姻届」や「出生届」です。
行政機関の戸籍を扱う部署には、これらの提出が必要です。
また、すでに戸籍のある人を世帯に入れて「家族」にするには、年齢によって家庭裁判所の許可が必要となるため、最寄りの家庭裁判所（出張所）での手続きが必要です。
行政機関での申請と裁判所や法務局での手続きで大きく違うのは、行政機関での手続きは「何が必要なのか」は職員に伝えれば、申請から取得まで案内してくれます。
しかし、出張所は基本的に受付のみの対応となるため※1、必要書類は自分で用意し取り組む必要があります。自分にその知識がない場合には専門家に依頼するほうがよいでしょう。
※提出する書類の添削係の方はいますが対応する方は選べません。
助成金や給付金の申請
出産や入籍の際に、お祝いとして行政機関からもらえる給付金や育児関連、生活に関連する給付金の申請は基本的に行政機関で手続きが可能です。
ちなみに、高額医療費やふるさと納税などの寄付、不動産購入の際、金融機関より借り入れをした方は確定申告で所得税申告すると還付を受けることができる可能性があります。税務署で手続きできますので相談してみましょう。
紹介した助成金や給付金は合法的に資金を得る方法です。
いずれも、スマホやPCで手続きすれば簡単にできます。わからなければ、HPの中のFAQを参考に申請してみましょう。
ちなみに、
「確定申告は給与をもらっている人だけが関係あるもの」「行政機関と金融機関はつながってるから市役所に届ければ、銀行の手続きもやってある」
上記は私が今まで聞いてきた誤情報です。
行政機関と金融機関はつながっていません。平日しかやっていないという共通点があるだけです。
生命保険控除も医療費還付も会社はやってくれません。年金は「収入」という扱いになるため、確定申告が必要です。
「知らなかった」で脱税や追徴課税で多額の税金の納付をしなければならないのは避けたいところです。
また、給付金申請も所得税還付も今はWEBの手続きで、来所の手間を省くことができます。利用してみましょう。
