長期休暇にやりたいこと
みなさんこんにちは。最近はコールセンターについての記事をUPしていましたが、一般向けの内容も今回はご紹介していきます。
さて、このGW皆さん自己研鑽、帰省、休養など何をして過ごしてますか？
個人的ではありますが、我が家は観光地にあるためGWは日常生活に必要な買い物以外で外出する予定はありません。
そのような予定で過ごす人も少なくないようです。
それより注目したいのが、「離れた家族や友人、知人に会う」「帰省」の予定です。回答した人の1/4が予定しています。せっかく、いつもは話すことのない家族の未来について話し合うのはいかがでしょうか？
終活のすすめ
今や様々な家庭がありますが、等しく訪れるのが家族や現世との「別れ」です。「別れ」が突然だと心の準備や家族のその後の人生の準備も間に合わないケースも少なくありません。
そこで取り組みたいのが、「終活」です。
最近は「終活」という言葉を聞いただけで「何をすれば良いのかわからない」
「とりあえず死後の財産のことだから銀行や専門家に相談してみよう！」という方も多いのではないでしょうか？
実は、国民の生存、所有財産にかかわる諸手続きには複数の公的機関がかかわっています。そのため、人間が亡くなると財産の多少、有無にかかわらず手続きが必要となります。
サヨナラの手続き
家族が亡くなったら
病院または警察から依頼を受けた検視官より死体検案書を受け取ります。
この死体検案書は、市（区）役所の住民課に提出します。
そうすることで、戸籍上家族が亡くなったことを登録できます。
亡くなった家族が残された家族が住む住宅の所有者だったら、所有者を生存している方の名前にする必要があります。
この手続きは、登記所（法務省管轄）にて行います。
所有者になれるのは、亡くなった方の配偶者や実子などです。手続きには、血縁関係を証明する公的資料が必要です。
「受け継ぐ」手続き
亡くなった方が所有していた財産は不動産と動産に分けられます。不動産は家や車ですが、家は前述のとおりです。
動産は変化する財産のことを指しており、金融機関の預貯金や自宅にある貴金属です。財産が２億円以上ある場合には、司法書士・税理士の方、または「相続」の手続きを請け負っている業者に依頼するのがよいでしょう。
依頼すると、遺産の手続きに必要な公的書類の取得から、相続税の納付までサポートしてくれます。もちろん依頼料もかかりますが、何の専門知識もない素人が手続きをして不備だらけで何度もやり直しをしなければならないより、少ないストレスで手続きを進めることができます。
受け継ぐ財産が２億未満の場合には、金融機関や法務省、税務署のHPにあるテンプレートを使って、手続したほうが早く手続きがおえられます。
終活で作ることをすすめられる「エンディングノート」はいわゆる遺言書の書式になっていれば、遺言書として有効です。
個人の意思が尊重されますので、家族で集まった時に話してみるとよいでしょう。
