【積み立て型保険編｜税金編｜第1話】 解約返戻金に税金はかかるのか

積み立て型保険を解約した場合、

返戻金に税金はかかるのでしょうか。

答えは、

「場合による」です。

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■ 解約返戻金の税区分

契約者と受取人が同一人物の場合、

多くは「一時所得」に分類されます。

一時所得とは、

継続的ではない一時的な利益に対する課税区分です。

ここで重要なのは、

“利益が出た場合のみ課税対象”という点です。

■ 計算の基本構造

一時所得の計算式は次の通りです。

（解約返戻金 － 払込保険料総額 － 特別控除50万円）× 1/2

この計算でプラスになった金額が、

課税対象になります。

■ 具体例

払込総額：300万円

解約返戻金：360万円

差額は60万円。

ここから特別控除50万円を引きます。

60万円 － 50万円 ＝ 10万円

さらに1/2にします。

10万円 × 1/2 ＝ 5万円

この5万円が課税対象です。

思ったより大きくない、

と感じるかもしれません。

しかし、

他の一時所得と合算される点は注意が必要です。

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■ 注意点

・払込保険料が返戻金を上回る場合は課税なし

・特別控除は年間50万円まで

・複数の一時所得がある場合は合算

ここを理解していないと、

想定外が起こります。

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■ 第1話の結論

解約時の税金は、

“利益部分のみ”が対象。

そして、

計算方法を知れば過度に恐れる必要はありません。

問題は、

税区分を知らずに設計していることです。

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次回は、

満期時に受け取る場合の税区分。

契約者と受取人が違うと、

税金の種類が変わります。

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