現役営業事務が語る“Amazonセラーの「アカウント停止措置」”

セラー業務支援室です。

私は医薬品メーカーで30年間、営業事務として働いています。

またココナラで「Amazonセラーの月次売上管理資料の作成」をお手伝いするサービスを提供しています。

さて、以前にAmazonでの販売価格について書いた記事の中で

現役営業事務が語る“Amazonの考える「適正価格」とは”

少し触れた「アカウント停止措置」について、今回は書いてみたいと思います。

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■なぜ「アカウント停止」が増えているのか

前回の記事でも触れた「パルスオキシメータ訴訟」では、 

一審で3,500万円、二審で約200万円の賠償が命じられました。 

（控訴の有無や減額理由は新聞記事だけでは不明なため、ここでは割愛します。）

重要なのは、Amazon側にも責任があると司法が判断した点です。

判決では、Amazonが「相乗り出品」という表示方法をしている以上、

 その商品が原料・品質・製造方法・内容量など、 “同一商品であることを確認する責任がある”と示されました。

この判決を受けて、Amazonはアルゴリズムを強化し、 その結果、

アカウント停止措置が増えているという流れだと、私は考えています。

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■「公認」されている販売元

知名度のあるメーカーやブランドがAmazonでアカウントを開設する際は、

Amazon物販のコンサルタントや Amazon Japanの担当者を通じてアカウント開設を行っています。

この段階でAmazon側による信用調査が行われ確認を行った結果、

“正規の販売元として扱われやすい”のです。

ただし、正規の販売元が出品している商品も、市場価格の影響は受けるため、

 どこでも買える一般的な商品の場合は、 価格アルゴリズムによって相乗り出品から外されることはあります。

とはいえ、こうした“公認ルート”で開設されたアカウントが停止になる可能性は極めて低いと考えられます。

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■「アカウント停止」＝「警告」と受け取るべき理由

アルゴリズムにより停止措置を受けた場合、 それはAmazonからの明確なサインです。

• Amazonが承認していない販売元の商品と同一と判断された

• 偽物の可能性があると疑われた

• 商品情報に不一致があると判断された

こうした理由で停止措置が行われます。

つまり、「あなたの出品は健全性に問題がある可能性があります」 という警告を受けている状態なのです。

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■「アカウント停止解除」を商売にしている会社について

インターネット上には 「アカウント停止を解除します」 と広告している会社が存在します。

しかし、これは例えるなら、

「交通違反の切符を、払わなくて済むようにします」

と言っているのと同じ構造です。

交通違反は法律ですが、Amazonの規約は民間企業のルールです。

 ただし、Amazonのプラットフォームを使っている以上、規約は守らなければいけません。

ちなみに、こうした“解除代行”の会社は、

民間企業の規約の隙間を商売にしているだけで、

罰則を受けることもほぼありません。

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■“正しい仕入れ”をしていますか？

「アカウント停止措置」をされたら、まず

規約に反していると判断されたからこそ停止措置が行われたという事実を、 まずは出品者自身が理解する必要があります。

解除できるかどうかを考える前に、

何が規約違反になっているのかを確認することが最優先です。

• 商品の健全性は本当に問題ないか

• 仕入れルートは正しいか

• 証明できる書類は揃っているか

規約違反の可能性を確認し整理ができたら、

送られたメールのとおりに行動し、アカウント停止解除してもらいましょう。

仕入れについては、こちらの記事で詳しく書いています。

（https://coconala.com/blogs/5772362/737104）