すでに開業届と青色申告承認申請書を提出済みの個人事業主が、新たに不動産事業を始めた場合について、以下のように整理できます👇
✅ 不動産事業を新たに始めたときの基本的な扱い
◆ ① 開業届の再提出は不要
- すでに「個人事業主」として開業済みの場合、新たな開業届は基本的に不要です。
- ただし、事業の内容が大きく変わったり、事業所の住所が変わったりした場合は、「変更届」として開業届を再提出するケースがあります。
➡️ 例：
「Web制作業」で開業していて、新たに「不動産賃貸業」などを始めた場合 → 開業届は出し直さなくてもOK。ただし、「職業」欄に不動産業も追加した変更届を出すのは望ましいです。
◆ ② 青色申告の対象になるかを確認
不動産所得にも青色申告の適用が可能です。ただし、次の条件を満たす必要があります。
▶︎ 青色申告できる不動産の条件
- 不動産所得が「事業的規模」である（※家賃収入が事業と認められる規模。一般には5棟10室基準）
- もしくは、家族経営等でも帳簿をしっかりつけている
▶︎ すでに青色申告の承認を受けていれば、新たに申請は不要
- 不動産所得についても、既存の青色申告の枠内で適用できます。
- ただし、帳簿は事業所得と不動産所得を分けて管理する必要があります。
✅ 実務的な対応
✅ まとめると…
> ✅ すでに開業＆青色申告しているなら、再度の提出は不要！
> ✅ ただし、不動産所得の青色申告を受けるには「事業的規模」などの条件に注意。
> ✅ 帳簿は事業ごとに分ける。確定申告は1枚でOK（所得の内訳は別々に）。
