・「いまの事業を横展開して売上を拡大したい」
・「営業する人やスキルがなくても新規受注を増やしたい」
・「予算や知識がなくても個人が収益を増やす方法を探している」
といったお悩みをお持ちではないでしょうか？
営業や集客活動をしなくても仕事が獲得可能。支払い遅延の心配ゼロ。実績としてのネームバリューも一流。そんなあなたの気づいていない"超優良な取引先"、あるんです。
「そんな夢みたいな話あるわけない」と思われたかもしれません。
実はその答え、あるんです。それが『国・自治体の官公庁案件入札』(入札)。
この記事ではそんな入札がなんなのか？どうやって参入できるのか？といった基本的なことについてをなんと【無料】でご説明します。
ちなみに入札と聞くと工事や大企業のものと思われる方が多いのですが、そんなことはありません。近年ではサービスでも個人でも参入可能です。業種や規模問わずチャンスの可能性があります。
遅れてしまいましたが、はじめまして。私は入札コンサルタントをしている野口と申します。
ココナラで企業・個人の方が国・自治体案件を獲得していくための入札関係のサービスをご提供しています。
これまでの実績は以下のとおり
❏ 売上【 10億円 】規模の官公庁入札事業の立ち上げ
❏ ココナラでの評価【 5.0 】＊2025年7月時点 行政入札案件
❏ 入札コンサルティング経験【 5年 】
ココナラの内外で「官公庁入札」というニッチな分野で実績を積んできました。
今回もっと皆さんにその存在を知ってもらいたく、ブログ記事を作成することにしました。
改めて「入札」とは何か？
そもそも「入札」とはなんでしょうか？
ざっくり定義すると
「国や自治体等がサービスや物品、工事の購入先を公募で決める仕組み」
となります。
一言でいうと「国や市役所による、公開買い付け宣言」です。
「こんなモノやサービスが欲しいんだけど、一番良い条件で売って（やって）くれる会社はいませんかー？」と、街の掲示板に張り紙を出すイメージです。
あなたの暮らす街でも路上で行われている工事、自治体主催のイベント、公共施設の運営、お問い合わせ窓口の運営など目にすることがありますよね？
普段なにげなく目にしているこれらの多くの物事が、入札を通じて自治体や国から委託を勝ち取った民間企業が行っているんです。
官公庁が民間に発注するこれらの事業、予算規模を合計するとだいたい年間約20兆円。
もしあなたがまだ入札にチャレンジされていないとしたら、あなたの商材が獲得できるかもしれない、これだけのチャンスを日々見逃してしまっているかもしれません。
入札に関する2つの誤解
ところで入札のお手伝いをしていると伝えした際に、よく皆さんが誤解されている点があります。
それは「入札って建設工事関係だけでしょ、うちには関係なさそう」というものと「大企業にしか落札できないんでしょ」という2つです。
よくある誤解①：入札って建設工事関係だけなのでは？
自治体の発注 = 建設・工事というイメージはいまだに強いのですが、実はこれは誤りです。
もちろん建設工事が一定の割合を占めていることに違いはありません。が、国や自治体は物品購入や役務の提供まで、幅広い業務を入札として発注しています。
特に近年自治体はDX化や外国人住民対応など、新しい課題への対応を住民から求められています。これらのノウハウは自治体の中にもなかなかないため、スタートアップのような新しい分野の企業にもチャンスが増えていっています。
よくある誤解②：落札できるのは大企業だけでは？
これもよくある誤解です。これには2つの理由があります。
1）入札資格により、中小企業しか応札できない案件が存在している
入札に参加するためには入札資格を取得する必要があります。資格の取得の際に「等級」という形で企業規模で決定されるランクが存在します。
実はこちらの等級、入札案件ごとに参加可能な級が決まっており「大企業にしか応札できない案件」がある一方、「中小企業の等級しか参加できない案件」というのも多く設定されているのです。
なので大企業が参加しようと思ってもそもそも土俵に上がれない案件というのも多いのですね。これは中小企業への発注を増やすといった政策や制度に基づくもので、中小企業にしかチャンスがないという場合も多いのです。
２）落札企業は価格・提案内容など、企業規模と関係ない点で決定される
入札に関してはいくつか形式があるのですが、いずれにせよその落札者の決定方法は明確に定められています。
大まかには価格もしくは、提案内容またはその両方を加味したものになるのですが企業規模はその落札者の決定に関係しません。
例えば提案内容の評価についても、ネームバリューによって差がつけられないように評価員に対しては社名が開示されないように徹底する自治体もあるほどです。
また前述の入札資格を含め、入札は個人にも門戸が開かれています。こうなると企業規模どころか法人であるかどうかさえ問われないケースもあるのです。
入札の3つの魅力
そんな官公庁入札ですが、3つの魅力があります。
魅力①：営業不要！需要がすべてガラス張りになっている
官公庁入札案件は基本的に全てオープンになっています。これはつまり、自社がトライできる案件をすべて見ることができる、ということです。
民間向け事業に置き換えて考えるとこれがどれだけ興味深いか分かるかと思います。企業むけでも個人向けでも、基本的にビジネスでは「ここにあなたが提案できる具体的な需要がありますよ！」と教えてもらえることはほぼありません。
それこそ、そうした隠れた需要を見つけ出して自社が手を挙げるために、多大なマーケティングや営業の努力が必要です。
それがなんと、官公庁向けビジネスでは全くの逆。案件の情報は全て公開されています。営業や販促活動をしなくても、自社が必要とされている需要がどこにあるのかが一目瞭然なのです。
また、クライアントである官公庁側が何を求めているか？は「仕様(書)」という形で明確になっています。「頑張ってアプローチをしてみたのに、蓋を開けたら自社の商材が合うニーズではなかった」ということもありません。本当に自社の商材が競争力を持てる案件が明確に判断できる形になっています。
魅力②：実績としての「箔（はく）」がつく！最強の信頼獲得パスポート
「官公庁と取引した実績」は、あなたの会社にとって最強の武器になります。
金融機関に融資の相談をする時、他の民間企業と新たな取引を始める時、「うちは国とも取引がありまして…」の一言が、どれほど強力な信頼の証になるか想像してみてください。
入札案件は単に行政向けの売上が獲得できるだけでなく、実績という点で民間向けビジネスにも良い影響を及ぼすことができます。
魅力③：圧倒的な信用力。安心感と安定性がケタ違い！
民間での取引に際して、問題になることの一つが「信用問題」です。特に新規の取引先を増やそうとした際、相手が本当に支払い遅延や貸し倒れがなの心配がない相手なのか？という点は、余力の少ない個人や中小企業にとって重要な問題でしょう。
こうした信用問題の心配がほぼないのが国や自治体です。
入札においては、売上回収の心配やストレスからあなたは解放されます。
入札で気をつけたい3つのこと
これまで入札について、ポジティブな面ばかりお伝えしましたが、もちろん良いことだけではありません。官公庁の入札にはいくつか気をつけたいポイントがあります。
留意点①：獲りに行かなければ一切案件が獲れない
例えば民間企業ですと、お客様の側から依頼がくることは決して珍しくはないと思います。またはそうした引き合いがくるようにウェブサイトや広告に力を入れる場合もあるでしょう。
一方で、官公庁の入札案件は基本的にこちらから能動的に獲りに行かなければ受注できることはありません。
もちろん案件によっては官公庁の側から応札しませんかといったお声かけがかかったり、どうしてもその企業しか対応できないケースなどでは当該企業のみが契約できるケースもあるのですが、比率としてはかなり少ない状況です。
案件情報をキャッチし、自ら手を挙げ、応札の手続きをするといった能動的な動きをしなければ絶対に落札のチャンスは来ないのです。
留意点②：入札独自の「お作法」を知り、従う必要がある
入札は官公庁という官僚機構において、公明正大に行われるべきのものなのでその手続き等も詳細に決められています。
参加には入札資格を満たす必要があったり、各種の書類を作成し提出する必要があります。これが色々と複雑だったり、手間がかかるものも多いことも事実です。入札に参加するにはこうした「お作法」を知り対応する必要があります。
留意点③：勝つためのノウハウを知る必要がある
また入札にも当然「競争」があります。これらを勝ち抜き案件獲得をしていくにも民間営業とは全く異なるノウハウが必要です。
入札は官公庁が公平に発注者を決める一種のゲームです。そのゲームは公開されているので参加しやすい一方、他の参加者にも門戸が開かれています。このため内容よっては厳しい競争になることもあります。
また民間だと場合によってはほぼ発注は自社に決まり、といったケースや発注先の選定段階で徐々に交渉相手を絞っていくことが多いかと思いますが、官公庁入札は最後まで発注先はわかりません。
さらに、民間企業では「今回はダメだったけど、次回別のこの案件を発注したい」などといったやり取りもよくあることでしょう。
これに対して官公庁入札案件はかなり無慈悲なゼロサムゲーム(勝者が全てを得るが、敗者に何も残らない)です。
数々の書類を作ったり、提案書を作ったりと多大労力を費やして期待をしていたものの、いざ最後に蓋を開けたら他社が落札してしまい自社には何も残らなかった、次の入札案件はまた真っさらなところからスタートという世界が入札です。
このため、自社が本当に勝ち抜ける案件を見抜いた上で、ノウハウに基づいて競争に勝ち抜く段取りを着実に整えていくことが入札では重要です。
じゃあ、どうやって入札に参加するの？【簡単3ステップ】
「入札の魅力は分かった。でも、具体的にどうすれば参加できるの？」
きっと、そう思われたことでしょう。ご安心ください。入札参加までの道のりは、大きく分けてたったの3ステップです。
【ステップ１】参加資格の取得：試合に出るための準備
入札に参加するためには参加資格である「入札資格」を取得する必要があります。
これは、言わば試合に出場するための選手登録のようなもの。一度登録すれば、様々な案件に応募できるようになります。
ただこの入札資格、国・都道府県・各自治体など全国で数千個近くの資格が存在しています。
これらの入札資格の中からどれを取得するかを検討し、申請をしていく必要があります。
【ステップ２】体制整備と情報収集：お宝案件を探す
参加資格が取得をできたら入札に参入していくための体制を整えます。
これは案件情報を日々チェックするモニタリング体制であったり、いざ応札する時に備えた人や情報の整備といった点となります。
ある程度の体制ができた次は情報収集です。
入札案件の情報は日々公表されていきます。これらの情報をキャッチし、内容を精査していく仕組みを整える必要があります。
【ステップ３】応札：トライする案件を決めて応札する
上記のような情報収集を行なっていき、多くの案件の中から自社が勝てそうな案件を見つけ、どれに入札するのかを決めていく必要があります。
トライする案件が見つかったら、仕様書に沿って提案書や見積書といった書類を作成し、応募（応札）します。
上記の各ステップにはそれぞれ具体的なノウハウが存在します。今後、こちらのブログでは、各ステップの具体的な方法やそのノウハウを有料で発信していきます。
まとめ：入札は、あなたの会社を次のステージへ導く「招待状」
いかがでしたでしょうか。
入札は、単なる仕事の取り方というだけでなく、会社の「成長・安定・信用」を同時に実現する経営戦略です。
正しい知識と少しの勇気があれば、誰にでもチャンスの扉は開かれています。
今後、こちらのブログでは入札参入に必要な知識とノウハウを余すところなく公開していきますので是非ご覧ください！
「記事の更新が待てない！いますぐ方法が知りたい」という方！
こちらのサービスでは入札への参入方法をいますぐ、あなたの会社に合わせた形でご説明します。お急ぎの方はぜひこちらのご購入も検討いただけると嬉しいです！
.png)
