1. 新入社員の退職代行依頼が昨年の2倍に増加
新年度が始まって3日目ですが、すでに新入社員からの「退職代行」への依頼が相次ぎ、去年の約2倍になっています。都内の退職代行サービス企業では今月に入り、3日間で新卒社員33人から依頼があったとのこと。主な退職理由には「契約書の給与額が入社前に聞いていたのと違う」「入社前に聞いていた勤務時間と違った」などが挙げられています。
2. 退職への心理的ハードルが低下
最近の調査によると、94.3%の社会人が退職への心理的ハードルが下がっていると感じており、特に20代と40代でその傾向が顕著です。同僚の退職が自身の転職意欲を高めると感じる人は68.1%に上り、今後の転職周期を3年以内と予想する人が多数を占めています。
3. 「越境社員」という新しい働き方
正社員が本業を維持しつつ、週1日を他社で働く「越境社員」という新しい働き方を支援するプラットフォーム「越境社員ドットコム」がサービスを開始しました。このサービスにより、社員は自社以外での経験を積み、人的ネットワークを広げ、キャリアの自律性を高めることが可能となります。
4. 育児・介護休業法の改正が来年4月に施行予定
2025年4月に施行される育児・介護休業法の改正では、子の看護休暇の対象範囲が小学校3年生修了までに拡大されるほか、テレワークの導入努力義務や育児休業取得状況の公表義務対象企業の拡大（従業員1,000人から300人超へ）などが盛り込まれています。
5. 65歳までの雇用機会確保が義務化
2025年4月から施行される高年齢者雇用安定改正法により、希望者全員への65歳までの雇用機会の確保が義務化されます。企業は定年制の廃止、65歳までの定年引き上げ、または希望者全員を対象とする65歳までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講じる必要があります。
6. マイナ免許証の発行開始
3月24日からマイナンバーカードに免許証の機能が統合されたマイナ免許証の発行が開始されました。マイナ免許証所持者はオンラインで免許更新講習を受けられるようになります。取得は任意で、従来型の免許証も引き続き利用可能です。
7. 米国の相互関税政策による世界経済への影響
米国による相互関税政策の発表を受け、日本の株式市場も反応し、日経平均株価が一時900円超下落するなど、世界同時株安の様相を呈しています。この政策変更が国際貿易や日本企業にもたらす影響について注視が必要です。
8. 日本株の新指標「読売333」の算出開始
3月24日から読売新聞社による株価指標「読売333」の算出・公表が開始されました。日本企業333社の株価を等しく0.3%ずつ反映させる等ウェート指標で、株価が高い企業に影響されにくい特徴があります。
9. スターバックスが環境配慮型ストローに切り替え
スターバックスが4月末をめどに、全国店舗の紙ストローを廃止し、海洋流出した場合でも自然分解される植物由来プラスチックの「バイオマスストロー」に切り替える予定です。紙ストローよりもゴミの廃棄量が少なく、CO2排出量も削減できるとしています。
10. 東京科学大学がMOT講座の受講生募集開始
東京科学大学がMOT（技術経営）に関する社会人向けプログラム「エッセンシャルMOT夏季集中コース」の受講生募集を開始しました。働きながらMOTのエッセンスを4カ月間で学べるプログラムで、Zoomによるオンライン講義形式のため全国から参加可能です。
11. 東北大学が量子技術に関する社会人向け講義の受講生募集
東北大学が社会人向け講義「実践的量子ソリューション創出論」を「履修証明プログラム」へ拡張し、受講生の募集を開始しました。量子技術に関する専門知識の習得を目指す社会人向けの教育機会として注目されています。
12. 高校生が企業課題に挑戦するワークショップが開催
南九州市の川辺高校で、高校生が企業の抱える課題の解決策を考え、探究するワークショップの成果発表会が行われました。企業の担当者からは「大人にはない斬新な考え」と評価される成果が発表され、産学連携教育の新しい形として注目されています。
13. 愛子さまが社会人2年目に
天皇皇后両陛下の長女・愛子さまが社会人2年目を迎え、日本赤十字社の青少年・ボランティア課での業務に習熟されてきた様子だと側近が明かしています。皇室としての活動と両立しながら真摯に取り組まれているとのことです。
14. 旧統一教会に宗教法人格の解散命令
3月25日、東京地裁が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に宗教法人格の解散を命じる判決を下しました。この決定は宗教法人と信者の関係性について社会的な議論を呼び起こしています。
15. フジテレビ問題で調査報告書が公表
3月31日、フジテレビが「中居正広氏の性加害があった」とする調査報告書を公表しました。この問題を受け、総務省はフジテレビに対して行政指導を行い、大臣名での厳重注意という異例の措置がとられています。
