昨夜の米雇用統計、そして深夜に飛び込んできた数々のニュースで、相場はかなり賑やかになってきましたね。
今日は、昨日の「衝撃の結果」を整理しつつ、嵐の前の静けさとなるであろう本日の展望をじっくり解説していきます。
【昨日までのおさらい】米雇用統計が示した「底力」
まず、マーケットを揺らした1月の雇用統計を振り返りましょう。
1月の非農業部門雇用者数変化
・結果：13.0万人
・予想：7.0万人
・前回：5.0万人
予想を大幅に上回る、約1年ぶりの大幅増となりました。失業率も予想に反して低下しており、「米国の労働市場はまだ死んでいない」ことを証明した形です。
💡 もぐさんの裏読みポイント
今回、発表前にいわゆる「💩おもらし💩（リーク）」のような動きがあり、事前にドル安へ誘導されていました。これにより、発表後のドル高が極端になりすぎるのを防いだ感があります。確信犯的な調整を感じますね。
この結果を受けて、市場では「6月の利下げ」観測が後退。
最初の利下げは7月になるのでは？との見方が強まり、米国債利回りは上昇しました。
【機関投資家の視点】プロはどう見たか？
強すぎる数字を受けて、ウォール街の専門家たちからも様々な声が上がっています。
「歓迎すべきニュースだ」
ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのヘザー・ロング氏は、2025年の雇用不況を脱する兆しとして、パウエル議長の労働市場安定化の見立てを支持しています。
「冷静さも必要」
eToroのブレット・ケンウェル氏は、利下げ見送りの余地が広がったことはポジティブとしつつも、「これだけで最近の弱さがすべて消えたわけではない」と釘を刺しています。
「次はインフレだ」
ゴールドマン・サックスのケイ・ヘイグ氏は、市場の関心はすでに明日の消費者物価指数（CPI）に移ったと指摘。もしCPIが上振れれば、さらに「タカ派」な展開もあり得ると分析しています。
【米国の火種】トランプ氏、財政赤字、そして貿易
雇用統計以外のニュースも、今後のリスク要因として見逃せません。
1. 政治とインフレの板挟み
カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は「金利を抑制的な水準に維持すべき」と主張していますが、トランプ大統領はSNSで「もっと金利を下げろ！」と叫んでいます。パウエル氏の後任候補ウォーシュ氏もトランプ氏寄りの姿勢を見せており、FRBの独立性への疑念が市場のノイズになっています。
2. 財政赤字の拡大（トリプル安の懸念）
米議会予算局（CBO）は、今後10年の財政赤字を1.4兆ドル上方修正しました。トランプ政権の政策を反映した結果ですが、これは**「株安・債券安・ドル安」のトリプル安**を招きかねない、非常に危険なサインです。
3. USMCA離脱の噂
トランプ氏が北米自由貿易協定（USMCA）からの離脱を密かに考えているとの報道。これが現実味を帯びれば、自動車産業を中心にサプライチェーンがパニックになり、米株が売られる可能性があります。
【地政学】イラン協議でリスク緩和？
一方で、明るい材料もあります。
トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イランとの協議を進める意向を示しました。実際に「中東リスクを示すチャート」は週足で大きく下落。地政学的な緊張が和らぐことで、市場には少しだけ安心感が漂っています。
【今日の展望】
雇用統計の結果だけを見れば「明確なドル高」ですが、今日は全体的に**「動きの鈍いレンジ相場」**になると予想します。
理由その1： 明日にCPI（消費者物価指数）を控えており、大口投資家は大きなポジションを取りづらい。
理由その2： 「イラン協議（株買い材料）」と「USMCA離脱懸念（株売り材料）」がぶつかり合い、方向感が出にくい。
今日は、昨日の動きに対する「調整」の1日になりそうです。
無理に攻めず、明日のCPIに向けて体力を温存しておくのがベストな戦略かもしれません。
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