相続をめぐる紛争を未然に防止するために必要な方法の一つに遺言という方法があります。
遺言は、被相続人(亡くなった方)が相続分を定めることができるとなっており、相続財産を円滑に分割することができます。また、民法第九六一条には、15歳に達した者は、遺言をすることができるとなっており、どなたでも利用ができる方法です。
今回は令和２年７月１０日制度開始になりました、自筆証書遺言書保管制度について説明します。
★普通の方式による遺言の種類
遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言又は、秘密証書遺言があります。よく利用されているのは、自筆証書遺言、公正証書遺言になります。
普通の方式ではなく、特別の方式は、死亡の危急に迫った者や伝染病隔離者の遺言は違った作成方法になります。
自筆証書遺言のデメリットを改善したのが、自筆証書遺言書保管制度です。
自筆証書遺言書保管制度の主な特徴
①遺言書を法務局(遺言書保管所)で預かり、データ閲覧可能になります。
②自筆証書遺言の外形的な確認をしてくれます。※遺言の内容については保証されません。
③遺言者の死亡時に、あらかじめ指定していた者に通知します。※申請時に同意が必要になります。
④遺言者の死亡後に、関係相続人等が遺言書の閲覧、遺言書情報証明書の交付を受けると、その他の関係相続人に保管されている旨を通知します。
⑤家庭裁判所での検認が不要になります。
⑥保管の申請手数料が1通につき３，９００円になります。（令和３年５月現在）また、閲覧時も手数料が必要になります。
法務局での保管申請には、法務局での遺言書の形式的な確認があり、その為１時間程度時間が掛かります。
事前に法務省HPにて申請予約、電話での予約も可能になっていますので、都合が良い日予約する必要があります。お急ぎの方は電話予約が早く予約が可能になります。
遺言書は、付言事項により、ご家族に感謝や遺言者の想いを自署で記載することが可能になります。
大切なご家族に自身の財産を残す方法として有効な手段ではないでしょうか。
