国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）によると日本の少子高齢化は加速度的に進んでおり、2070年には2.６人に１人が65歳以上の高齢者になることが予想されています。従属人口指数と言って15歳〜64歳の扶養負担を表す指標は91.８で、逆数を取ると約1.1人で65歳以上の高齢者と14歳未満の年少者１人を支える計算になります。ちなみに2020年の従属人口指数は68で1.47人です。「65歳以上の高齢者と14歳未満の年少者１人」と言うのは何かおかしな表現にも見えますが、要するにバリバリの現役とはいえない年齢の人一人という意味で、15歳〜64歳の現役世代と区別して考えた統計結果ということだと思います。
この結果は明らかに大問題で、約50年後には日本で働く人1.1人がただただ日本で働いて生きているだけで、税金などの社会福祉費用で他人１人分を払っていかなければいけたい計算になります。もちろん差し引かれた後の手取り額で更に子供やその他家族の生活、教育など賄っていかなければならない人も大勢います。結婚して子供が産まれて、親も介護や医療などが必要だったりしたら、一体一人で何人の面倒を見なければならないのでしょうか？想像するだけでも「無理だな・・・」と思います。
現在でも日本で結婚して子供を産み育てることを望む人は少なくなっています。でも望まないのではなくて、現実的に厳しいと判断し、諦めざるを得ない人々もたくさんいると思います。現時点から将来の日本は子供を産みたくても育てたくてもできない、異常な社会だと言えると思います。
私は政治家ではないためどのような施策をとればこの少子高齢化問題を解決できるかわからないので、AIに聞いてみました。今回は少子化にスポットを当ててみました。
まず、「若い女性が積極的に子供を産みたくなる社会にはどんなことが必要だと思いますか？箇条書きにして20個程度教えて下さい。」と質問。
CHAT-GPT４
Ans：若い女性が積極的に子供を産みたくなる社会を作るための条件や環境は多岐にわたります。以下はそのための要素や対策の例です：
1. 経済的安定：生計を立てやすく、子供を育てる経済的負担を減少させる。
2. 労働環境の改善：柔軟な勤務時間やリモートワークの導入。
3. 子育て支援：質の高い保育所や学童の増設。
4. 育児休暇の強化：長期間の育児休暇や、収入の一部を補填する制度。
5. 男性の育児参加：男性も育児休暇を取得しやすくする文化や制度。
6. 子育てのコミュニティ：地域の子育て支援グループやイベントの普及。
7. 教育のサポート：教育費の補助や無料化。
8. 医療サポート：出産や子供の健康管理に関する医療費のサポート。
9. 安全な社会：子供を安心して育てられる安全な環境。
10. 住宅問題の解決：家族向けの手頃な価格の住宅の提供。
11. 情報提供：子育てや育児の情報を手に入れやすくする。
12. 心理的サポート：育児のストレスや産後うつへの対応。
13. キャリアサポート：育児と仕事の両立をサポートするキャリアアドバイス。
14. 男女平等の推進：家庭と職場での役割分担の平等化。
15. 家族の価値観の尊重：多様な家族の形を社会が受け入れ、尊重する。
16. 社会的なネットワーク：地域やコミュニティでのサポートネットワークの構築。
17. 文化・メディア：子育てや家族の価値を前向きに伝えるメディアの存在。
18. 教育制度の改革：子供の多様な才能や価値観を受け入れる教育制度。
19. 税制の見直し：子供の数に応じた税制の見直しや補助。
20. 社会全体の協力：子育てを社会全体でサポートする文化の形成。
これらの要素は一例に過ぎませんが、これらを取り入れることで、子育てしやすい環境を作ることができるでしょう。
少し角度を変えて追加の質問。
「では、成人が日本で積極的に子供を育てたくなるような社会という題ではどうですか。同様に２０個程度箇条書きにして下さい。」
CHAT-GPT４
Ans：成人が日本で積極的に子供を育てたくなる社会を作るための要素や対策は以下のように考えられます：
1. 安定した雇用：正規雇用の増加と非正規雇用の待遇向上。
2. 賃金の向上：実質賃金の上昇を促進し、生活水準を向上させる。
3. 労働時間の短縮：ワークライフバランスを考慮した労働環境の整備。
4. 育児・介護休業の拡大：男女ともに取得しやすい環境の構築。
5. 住宅政策の充実：子育て世帯向けの住宅補助や融資制度。
6. 子育て支援の拡充：公立の保育施設の増加や質の向上。
7. 地域コミュニティの活性化：地域住民同士のつながりや協力体制の構築。
8. 教育制度の柔軟性：多様な学習スタイルやニーズに応じた教育機会。
9. 健康サポート：産前・産後ケアや子供の健康サポートの充実。
10. 子育てのコスト軽減：子供の教育費や医療費の補助。
11. 公共交通の充実：家族向けの移動がしやすい公共交通網。
12. 家族の多様性の受容：多様な家族の形態や価値観を尊重する文化。
13. 税制改革：子育て世帯をサポートする税制の見直し。
14. 男性の育児参加：男性の育児参加を推進するキャンペーンや教育。
15. 企業文化の変革：家族を大切にする企業文化の推進。
16. 社会保障の充実：子供を持つ家庭の経済的な保障を向上させる。
17. 親の教育機会：育児に関するセミナーやワークショップの提供。
18. リカレント教育：成人の再教育機会の提供、キャリアの再設計をサポート。
19. 安心感の提供：犯罪防止や地域の安全対策の強化。
20. 政策の持続性：長期的な視点での子育て支援政策の継続。
これらの要素や対策を取り入れることで、成人が日本で子供を育てやすく、積極的に家族を持ちたいと感じるような社会を作ることができると考えられます。
以上の回答を得ました。概ね女性に限っても成人と指定してもあまり変わりがないように見受けましたがいかがでしょうか？やはりAIが示してきたのはお金の問題と働き方の問題が主でした。また、女性の立場からすると、まだまだ男性の育児参加や男女平等の観点がAI的には上がってくるようです
（CHAT-GPT４は2021年までのデータをもとに回答）。
いずれにせよ、50年後には自分自身も高齢者の仲間入りをしているわけで、本気でなんとかして行かないと大変な事になりそうです。政治家や官僚主導に任せっきりにせず一人一人が真剣に取り組んでいかなければならない課題だと思いました。
