円安は財政リスクではない？ドル円を動かす本当の犯人とは【7月23日相場解説】

こんにちは。

7月23日のマーケットを分かりやすく解説していきます。

昨日の相場は米国株が小幅に下落した一方で、ドル円は高値圏を維持し、大きな流れに変化はありませんでした。

現在の市場では「財政リスクによる円安」という声も聞かれますが、本当にそうなのでしょうか。

今回は、ドル円がなかなか下落しない理由について掘り下げていきます。

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米国株は小幅安

22日の米国株式市場は利益確定売りが優勢となりました。

* S&P500：-10ポイント

* NASDAQ：-146ポイント

下落幅は限定的で、依然として歴史的高値圏で推移しています。

米国株が崩れたというよりは、高値警戒感からの調整と考えられるでしょう。

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市場を支配しているのは「原油価格」

現在の相場を動かしている最大の要因は、中東情勢です。

イラン情勢の悪化を背景に、

* WTI原油価格：約88ドル

* 米10年債利回り：約4.6％

まで上昇しています。

実は、この2つはドル円にも非常に大きな影響を与えています。

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停戦中は原油価格も落ち着いていた

6月の停戦期間中はWTI原油価格が68ドル台まで下落しました。

ほぼ戦闘開始前の水準まで戻っていましたが、戦闘再開とともに状況は一変しました。

さらに、

* ホルムズ海峡

* 紅海航路

など物流の要所に対するリスクが高まり、市場は再び供給不足を意識しています。

その結果、原油価格は88ドル台まで上昇しました。

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円安の本当の原因は「エネルギー」

最近は「骨太方針ショック」や「財政悪化」が円安の原因として取り上げられることがあります。

しかし、現在の相場を見る限り、それ以上に影響しているのが原油価格です。

日本はエネルギー資源の大半を海外から輸入しています。

そのため、

原油高

↓

輸入コスト増加

↓

貿易赤字拡大

↓

円売り

↓

さらに円安

という流れが発生します。

これは経済の構造上、避けにくい動きです。

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東日本大震災でも同じことが起きた

過去にも同様のケースがありました。

東日本大震災後、原子力発電所が停止し、火力発電用の燃料輸入が急増しました。

その結果、日本の貿易赤字は拡大し、円安が長期間続きました。

つまり、エネルギー価格の上昇は、日本円にとって非常に大きなマイナス要因なのです。

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ドル円が下がる理由は少ない

現在のドル円は、

* 原油高

* 米長期金利上昇

という二つの追い風があります。

この環境では、大きく下落する材料は限られています。

考えられるのは、

* 為替介入

* ドルロングの利益確定

くらいでしょう。

現状では押し目が入っても、買いが入りやすい相場が続いています。

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為替介入はあるのか

市場が最も注目しているのは、日本政府による為替介入です。

2022年、2024年はいずれも複数回の介入が実施されました。

そのため、今回もゴールデンウィーク前後で介入が行われるとの期待がありました。

しかし、今のところ市場を大きく動かすような介入は確認されていません。

介入期待でドル円を売っていた投資家にとっては、厳しい展開となっています。

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今後のドル円予想

現在のチャートを見る限り、ドル円の上昇トレンドはまだ崩れていません。

もし原油価格が高止まりし、米長期金利も高水準を維持するのであれば、円安圧力は続く可能性があります。

その場合、ドル円は160円〜165円付近を中心とした高値圏で推移する展開も十分考えられます。

逆に流れが変わるとすれば、

* 中東情勢の改善

* 原油価格の急落

* 米長期金利の低下

* 大規模な為替介入

このいずれかが必要になるでしょう。

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まとめ

現在の為替市場では、「財政リスク」よりも「原油価格」がドル円を動かしている可能性が高いと考えています。

日本はエネルギー輸入国である以上、原油価格の上昇はそのまま円安要因になります。

そのため、今後ドル円を予想する際にはチャートだけではなく、

* WTI原油価格

* 米10年債利回り

* 中東情勢

* 為替介入

この4つをセットで確認することが重要です。

短期的な値動きに振り回されるのではなく、市場全体の流れを理解することで、より精度の高いトレードにつながるでしょう。

最後までご覧いただきありがとうございました。