（１）問題
(課題)次の図表は,令和2年度文部科学白書(文部科学省)より抜粋した「いじめの認知件数の推移」と「いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する『重大事態』の発生件数を表したものである、これらの図表に関して問1,問2,問3に解答しなさい。
問1 「いじめの認知件数の推移」の図表から読み取れることを書きなさい。(箇条書きで可)
問2 「いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する『重大事態』の図表から読み取れることを書きなさい。(箇条書きで可)
問3 2つの図表を踏まえ、あなたならどのような方法で「いじめ問題」に対応することが適切と考えるか、社会福祉(ソーシャルワーク)の視点から具体的に論述しなさい。
（２）解答例
問１
・いじめの認知件数は平成18年から23年にかけてわずかに減少し、平成23年から23年にかけて約100,000万件から200,000万件に倍増し、その後、平成27年から令和元年にかけて急増し600,000万件以上に達している。
・平成24年以降、令和元年にかけては小学校で一番多く、約500,000万件近くに達している。
・高等学校では少なく、100,000万件未満の低い水準で推移している。
問２
・重大事態の件数は１号重大事態、２号重大事態ともに平成25年以降、令和元年まで増加傾向にある（概ね増加している）。
・特に平成27年以降、令和元年まで急激に増加し、総数で約300万件から令和元年の約700万件までの増加率は約230％である。
・２号重大事態がどの年次も１号重大事態を上回っており、令和元年には約200件強である。
問３
平成27年から令和元年にかけていじめの認知件数が急増しており、特に１号重大事態は子どもの生命や心身に重大な被害が生じた疑いがある事案であるので、いじめがこのような事態に発展しないためにも、早急な対策を講じなければならない。
いじめについては、被害・加害双方の児童・生徒への取り組みが求められる。スクールソーシャルワーカーは初めにいじめを受けた児童・生徒への心のケアを実践する。特にいじめが原因で不登校が続いている児童・生徒に対してのケアは重要である。ケアについては医師・カウンセラーなどの専門職の協力が不可欠になる。次にいじめの期間や内容、いじめにかかわった児童・生徒の特定とその度合いについて関係者への聞き取り調査を行う。加害・被害の児童・生徒の自宅へ家庭訪問をしていじめの実態を把握する。児童・生徒と親子などの家族関係についても、注意する必要がある。被害者だけでなく、加害児童・生徒の心と行動をモニタリングすることも忘れてはならない。加害者へは処罰ではなく、いじめに至った心の動きを本人とともに探り、教育の観点から再びいじめをおこさないように更生させることを主眼に置く。１号重大事態については、加害の程度が深刻で、被害者が自殺に至るなどの場合においては警察の協力もやむを得な
以上のようないじめ対策をスクールソーシャルワーカーはスクールカウンセラー、養護教諭、教諭等と協働して行い、専門職が連携して被害児童・生徒と場合によっては加害児童・生徒の心のケアを行い、一丸となっていじめの予防にあたることが求められる。このような取り組みによっていじめの件数を減らし、児童・生徒が安心して学校に通えるような教育環境をつくってゆくことがスクールソーシャルワーカーの責務である。（795字）
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