地元神戸で福利厚生サービスを探しているものの「少ない予算ではなかなか良いサービスが見つからない」とお悩みの企業さまも多いのではないでしょうか。また「従業員の満足度を向上させたい」と考えている企業さまも、年々増加しています。
そんな企業さまにおすすめしたいのが「福利厚生FPサービス」です。ファイナンシャルプランナー（FP）による相談サービスを福利厚生に取り入れることで、少ないコストで従業員満足度の向上が期待できます。
本記事では、神戸の企業さまに向けて、福利厚生FPサービスの仕組みや導入メリット、さらにFP活用で失敗しないためのポイントについて詳しく解説します。
執筆者
会社名 神戸・辻本FP合同会社
事業所名 NEWSTYLE神戸FP相談
氏名 辻本剛士 つじもと つよし
役職・肩書き
CFP（R）認定者、一級ファイナンシャルプランニング技能士、宅地建物取引士、証券外務員二種
そもそも福利厚生でFPとはどういうこと？
「福利厚生にFP」と聞いても、いまいちピンとこない方も多いかもしれません。これは、福利厚生としてFP（ファイナンシャルプランナー）サービスを活用することを指し、本記事では「福利厚生FPサービス」と呼びます。
この福利厚生FPサービスとは、すべての従業員を対象に、FPによるお金の相談機会を提供する福利厚生制度です。
企業がFPと業務提携を行うことで、従業員は無料または一部負担で相談を受けられる体制が整います。これにより、家計管理や資産形成、住宅購入、老後資金といった経済的な不安や課題に対して、中立的な立場から専門的なアドバイスを受けられるようになります。
今後の人生設計に役立つサポートを福利厚生として受けられるため、従業員にとっても企業にとっても、非常に有益な取り組みといえます。
福利厚生としてFPを活用するメリット3つ
福利厚生FPサービスを活用することで、企業・従業員双方にとってさまざまなメリットが得られます。なかでも注目すべきメリットは以下の3つです
・従業員の手取り額の増加が見込める
・節税効果が期待できる
・従業員満足度の向上が期待できる
FPサービスでは、家計の見直しや、資産運用、税金に関するアドバイスなどを受けることで、結果的に手取り額の増加が期待できます。また、FPに対する相談料は福利厚生費として企業の経費計上が可能なため、節税効果という面でも大きな利点があります。
これらの取り組みによって従業員の将来に対する不安が軽減され、企業への信頼感や満足度の向上にもつながっていきます。
福利厚生でFPを活用するメリットについて詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
こんな企業におすすめ！FP福利厚生の導入例
では、どのような企業が福利厚生FPサービスの導入に向いているのでしょうか。
ここでは、実際に導入効果が見込める企業の特徴を3つ紹介します。
・人材定着率を高めたい中小企業
・福利厚生のコストを抑えつつ効果を出したい企業
・労働環境が厳しく、従業員のケアが求められている企業
自社の状況と照らし合わせながら、ぜひ参考にしてみてください。
「人材定着率を高めたい中小企業」
中小企業では「せっかく採用した人材が短期間で離職してしまう」といった悩みも少なくありません。その背景には、給与や業務内容だけでなく「将来への不安」や「プライベートな悩み」が関係しているケースもあります。
ファイナンシャルプランナー（FP）による福利厚生サービスを導入することで、従業員が抱える以下のような不安に寄り添うことができます。
・住宅ローンや教育資金、老後資金の悩み
・貯蓄や投資など将来設計に対する知識不足
・家計の見直しや借入の整理など現実的な相談
こうした不安を職場で解消できる仕組みがあることで、従業員は安心して働くことができ「この会社は自分の生活も考えてくれている」と感じるようになります。これが定着率の向上や離職防止にもつながります。
「福利厚生のコストを抑えつつ効果を出したい企業」
中小企業では、大企業のように高額な福利厚生を提供するのは難しいのが現実です。
しかし、FPによる相談サービスは「コストを抑えながら高い満足度を得られる」点が大きな魅力です。
たとえば、1人あたり年に1〜2回程度の相談であれば、2〜3万円程度（1人当たり）の費用で導入可能です。一方で、日本経済団体連合会のデータによれば、従業員1人当たりの法定外福利厚生費は、月額2万4,125円（年間約29万円）にのぼります。
・FP相談サービスの導入費用（1人あたり・年間）： 約2〜3万円
・法定外福利厚生費の平均（1人あたり・年間）：約29万円
このように比較すると、FP相談サービスは費用対効果の高い選択肢といえるでしょう。確かに、食費や住宅手当などで生活費を抑えることも有効ですが、残った資金をどう活用するかを理解していないと、効率的な資産形成は見込めません。
FPのサポートがあれば、こうした「お金の使い方」「守り方」への理解が深まり、従業員の将来に役立つ福利厚生としてしっかりと機能します。
「労働環境が厳しく従業員のケアが求められている企業」
シフト勤務が多い職場や残業が多い業種、あるいは精神的な負担が大きくなりがちな業界では、従業員の心身のケアが企業にとって重要な課題となります。そうした職場では、将来への不安やお金の悩みがストレスの一因になっているケースも少なくありません。
具体的には次のような業界・職種が挙げられます。
・介護・福祉業界：ホームヘルパー・保育士など
・医療機関：医師・看護師など
・運送・物流業界：トラック運転手・倉庫作業員など
・飲食業：外食・レストラン・カフェなど
「老後はどうなるんだろう」「今の収入で大丈夫かな」そうした悩みを気軽に相談できる環境を整えることで、従業員のストレスは軽減されます。
企業としても、働き続けたいと思える職場づくりの一環として、FP導入は大きな武器となるでしょう。
導入前に知っておきたい！FP活用で失敗しないためのポイント
FPサービスは、うまく活用すれば従業員満足度の向上や離職防止に大きく貢献します。
しかし、選び方や導入の仕方を誤ってしまうと、「思ったほど効果が出なかった」「従業員に利用されなかった」といった失敗につながることもあります。
FP活用で失敗しないためにも、以下のポイントに注目してください。
・専門資格を持つFPを選ぶことが重要
・従業員の信頼を得るための「社内告知」がカギ
それぞれのポイントについて、次から詳しく見ていきましょう。
「専門資格を持つFPを選ぶことが重要」
FP（ファイナンシャルプランナー）といっても、経験や専門性には大きな差があります。せっかく福利厚生として導入するのであれば、専門的な知識と実績を持った信頼できるFPを選ぶことが非常に重要です。
まずは、そのFPが「FP1級」や「CFP」など、上位資格を保有しているかどうかを確認しましょう。これらの資格を持つFPは、税金・保険・投資・相続・住宅ローンなど幅広い分野での相談に対応できる知識を備えています。
また、どの分野を得意としているかも事前にチェックしておくことが大切です。たとえば、以下のようにFPごとで得意にしている分野が異なります。
・保険に強いFP
・投資に強いFP
・相続に強いFP
・住宅ローンに強いFP
企業として導入する場合は、従業員が抱えやすい悩みに対応できるマッチしたFPを選ぶことが重要になるでしょう。
「従業員の信頼を得るための「社内告知」がカギ」
FPサービスを福利厚生として導入しても、その存在や利用方法が従業員に伝わっていなければ、せっかくの制度も十分に活用されません。
「知らなかった」「どう使えばいいのかわからない」といった状況を防ぐためにも、導入時には全従業員に向けてしっかりと周知することが大切です。
制度の内容や利用の目的、相談できるテーマなどを明確に伝え、誰でも気軽に活用できるような仕組みを整えましょう。社内報や掲示物、オリエンテーションなど、複数の手段で繰り返し案内することで、制度の定着につながります。
神戸でも広がる「お金のプロ」導入の動き
神戸市内の企業でも、福利厚生の一環としてファイナンシャルプランナー（FP）を活用する動きが徐々に広がっています。背景には、従業員の家計不安やライフプラン設計の支援ニーズが高まっていることがあります。
特に神戸のような地域密着型の企業が多いエリアでは「地元のFP」によるオフライン相談のニーズが根強く、オンライン相談だけではカバーしきれない「信頼性」や「相談のしやすさ」が重視されています。
その点、神戸市灘区に拠点を構える「NEWSTYLE神戸FP相談」では、対面相談にも対応しており、企業訪問やセミナー開催など、地域の企業に寄り添った柔軟なサービス提供が可能です。
福利厚生にFPを活用したい企業はNewStyle神戸FP相談におまかせ！
今回は、神戸の企業さまにおすすめしたい福利厚生としてのFPサービスについて紹介しました。
なかでも労働環境が厳しく従業員のケアが求められている企業にとってはFPの導入は非常に有効です。将来のお金に関する不安を軽減することで、従業員の安心感やエンゲージメント向上につながるでしょう。
福利厚生の導入をご検討中の企業様は、ぜひFPサービスの導入を前向きにご検討ください。
当社「NEWSTYLE神戸FP相談」では、FP1級の資格を持つ独立系FPが中立的な立場でご相談をお受けしています。オンライン対応も可能なため、全国どこからでもご利用いただけます。
また、福利厚生とは別に「ココナラ」を通じた個別相談にも対応しておりますので、個人でFP相談したい方はお気軽にご相談ください。
