福利厚生を検討している企業さまの中には「どのような福利厚生を導入すべきか分からない」「従業員にとって本当に役立つものを選びたい」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。せっかく導入するのであれば、従業員の満足度を高め、企業にとってもプラスになる制度を選びたいところです。
そこでおすすめしたいのが「ファイナンシャルプランナー（FP）」の活用です。FPを福利厚生として導入することで、従業員一人ひとりの家計や資産形成をサポートできるだけでなく、企業側にとっても人材定着や生産性向上といったメリットが期待できます。
本記事では、福利厚生にFPを導入することのメリット、おすすめされる理由、導入の流れ、活用時の注意点について詳しく解説します。これから福利厚生の充実を検討している企業のご担当者さまにとって、役に立つ情報となっています。ぜひ最後までご覧ください。
執筆者
会社名 神戸・辻本FP合同会社
事業所名 NEWSTYLE神戸FP相談
氏名 辻本剛士 つじもと つよし
役職・肩書き
CFP（R）認定者、一級ファイナンシャルプランニング技能士、宅地建物取引士、証券外務員二種
福利厚生にFPを活用する仕組み
福利厚生FPサービスとは、すべての従業員に対してファイナンシャルプランナー（FP）によるお金の相談を提供する福利厚生制度です。企業がFPと業務提携し、従業員が無料または一部負担で相談できる体制を整えることで、社員一人ひとりの経済的な不安や課題に対して中立的な立場からアドバイスを受けることができます。
出典：神戸・辻本FP合同会社
FPは保険や金融商品を販売することを目的とせず、家計の見直しや将来の資金計画、住宅購入や老後の備えなど、幅広いテーマに対応可能です。その結果、従業員様の経済的な不安が軽減され、仕事への集中力や安心感が高まり、従業員満足度の向上にもつながります。
福利厚生にFPを導入するメリット3つ
福利厚生としてFPを導入することで、企業と従業員の双方にとってさまざまなメリットがあります。主なメリットは次の3つです。
・従業員の手取り額の増加が見込める
・節税効果が期待できる
・従業員満足度の向上が期待できる
それぞれのメリットについて詳しくみていきましょう。
従業員の手取り額の増加が見込める
FPサービスを活用することで、家計や保険の見直し、節税のアドバイスを受けられ、家計財務の最適化が期待できます。その結果、相談者様の「手取り額」が実質的に増加することにつながります。
例えば、不要な保険を見直して保険料を抑えたり、支出のバランスを調整したりすることで、月々の支出を削減できます。また、iDeCoやNISAなどの節税制度の活用によって、税負担を軽減しながら資産を効率的に増やすことも可能です。
このように、従業員が無料でFPに相談することで「手元に残るお金」が増えるというのは、実質的に年収が上がるのと同じ効果をもたらします。家計の改善を通じて、従業員の経済的な安心感や生活の質の向上にもつながるでしょう。
企業の節税効果が期待できる
FPサービスを福利厚生として導入することで、法人税の節税につながります。FPサービスの利用料は「福利厚生費」として損金計上が可能であり、企業の課税所得を圧縮する手段の一つとして活用できます。
また、従業員の満足度を向上させつつ経費処理ができるため、企業にとっても費用対効果の高い取り組みといえるでしょう。
従業員満足度の向上が期待できる
FPによる家計や資産形成のサポートを通じて、従業員の経済的不安が軽減され、従業員満足度の向上が期待されます。自身の生活を会社が支援してくれているという実感が、職場への信頼感につながるでしょう。
このような取り組みは離職率の改善にも効果があり、さらに企業全体のイメージ向上にも寄与します。長期的な人材定着を目指す企業にとって、有効な福利厚生の一つといえるでしょう。
福利厚生でFPを活用する際の注意点
福利厚生としてFPサービスを導入することで、企業と従業員の双方に多くのメリットが得られます。ただし、その効果を最大限に活かすためには、以下の点に注意する必要があります。
・中立的なFPかどうか確認する
・FPの資格・実績を確認する
・導入目的の共有と社内への周知をしておく
それぞれのポイントについて詳しく解説します。
中立的なFPかどうか確認する
FPに相談する際は、そのアドバイスが中立的かどうかを見極めることが非常に重要です。中には、相談の名目で特定の保険商品や金融商品を勧誘し、自社の利益を優先した提案を行うFPも存在します。
そうしたリスクを避けるためには、FP事務所を選ぶ段階で「独立系FP（いわゆる“商品を販売しないFP”）」を選ぶことが大切です。独立系FPであれば、金融機関や保険会社などと利害関係がなく、相談者の立場に立った中立的なアドバイスを受けやすくなります。
従業員に安心して相談してもらうためにも、企業として信頼できるFPを見極めて選ぶことが求められます。NEWSTYLE神戸FP相談では、独立系FPが対応するため、保険といった金融商品の勧誘を気にすることなく相談を受けられます。
FPの資格・実績を確認する
FPサービスを福利厚生として導入する際は、相談を担当するFPの「資格」と「実績」を事前に確認することが重要です。FP事務所のホームページやプロフィール欄には、保有資格やこれまでの活動実績が掲載されていることが多いため、導入前にしっかりチェックしておきましょう。
資格面では、できればFP1級やCFPなど、上位資格を持つFPが望ましいです。最低でもFP2級やAFPを保有していることがひとつの目安となるでしょう。また、実務経験についても、FP歴3年以上の実績があるかを確認しておくと安心です。
十分な知識と経験を持ったFPとつながる機会を設けることで、従業員は安心して相談でき、サービスとしての満足度も自然と向上します。
導入目的の共有と社内への周知をしておく
FPサービスを福利厚生として導入しても、その存在や利用方法が従業員に伝わっていなければ、せっかくの制度も十分に活用されません。「知らなかった」「どう使えばいいのかわからない」といった状況を防ぐためにも、導入時には全従業員に向けてしっかりと周知することが大切です。
制度の内容や利用の目的、相談できるテーマなどを明確に伝え、誰でも気軽に活用できるような仕組みを整えましょう。社内報や掲示物、オリエンテーションなど、複数の手段で繰り返し案内することで、制度の定着につながります。
FPにどんな相談をすればいい？
FP（ファイナンシャルプランナー）への相談に興味はあっても、「具体的にどんなことを相談できるのか分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで、以下にFPによく寄せられる代表的な相談内容をご紹介します。
・自宅の購入を検討しているが、自分の収入に見合った予算を知りたい
・家計の見直し方や無駄な支出の削減方法を教えてほしい
・将来の年金生活に備えて、どのように資産運用を始めればよいか
・投資や積立を活用した資産形成の始め方について知りたい
・子どもの教育費として、どのくらい貯金すればよいか目安がほしい
・住宅ローンを組むときに気をつけるべきポイントを知りたい
・退職金の使い方や運用方法について相談したい
・結婚や出産など、ライフイベントによる家計の変化への対応策を考えたい
・自分に合った生命保険や医療保険の選び方がわからない
・FP資格取得の勉強中で、理解できない問題について教えてほしい
・所得控除や制度を活用した節税対策を知りたい
このように、日々の暮らしや将来設計に関わる「お金の悩み」全般を幅広く相談できます。
ただし、FPは中立的な立場でアドバイスを行う立場のため、特定の株や投資信託などの銘柄を直接推奨する行為や、税額の具体的な計算など、一部の対応には制限がある場合もあります。事前にどこまで相談できるのか、確認しておくと安心です。
福利厚生FPサービスの導入の流れ
福利厚生FPサービスは以下の流れで導入することになります。
▼FP事務所と業務委託契約を締結
▼従業員様と相談の実施
▼相談料を企業側で負担
以下で導入の流れをみていきます。
ステップ1.FP事務所と業務委託契約を締結
まずは、FPサービスを提供する事務所と業務委託契約を締結します。この際、相談対応の形式（対面・オンライン・1回あたりの時間・相談回数など）について具体的に取り決めておくことが大切です。
ステップ2.従業員様と相談の実施
契約が完了したら、いよいよ従業員との相談がスタートします。基本的には予約制で1対1の個別相談を行い、プライバシーに配慮しながら対応します。
相談は無料もしくは企業の補助によって実質的な負担がないよう配慮することで、従業員も気軽に利用しやすくなります。また、希望がある場合には定期的な相談フォローやライフステージに応じた継続サポートも可能です。
ステップ3.相談料を企業側で負担
FPサービスにかかる相談料は福利厚生費として企業側が負担するのが一般的です。税務上の経費計上も可能で、企業にとっても節税効果が期待できます。
契約形式は、相談回数に応じた従量制や、月額固定の定額制など、企業の予算やニーズに合わせて柔軟に調整が可能です。無理なく導入・運用できる料金体系を選ぶことがポイントです。
福利厚生をお考えの企業様はぜひFPのご検討を！
ここまで、FPサービスを福利厚生として導入するメリットや導入の流れ、注意点などについて解説してきました。
従業員の経済的な不安を軽減し、満足度や定着率の向上につなげる施策として、FPの活用は非常に有効です。さらに企業側にとっても、節税やイメージアップといったメリットがあります。
福利厚生の導入をご検討中の企業様は、ぜひFPサービスの導入を前向きにご検討ください。
当社「NEWSTYLE神戸FP相談」では、FP1級の資格を持つ独立系FPが中立的な立場でご相談をお受けしています。オンライン対応も可能なため、全国どこからでもご利用いただけます。
また、福利厚生とは別に「ココナラ」を通じた個別相談にも対応しておりますので、個人でFP相談したい方はお気軽にご相談ください。
