福利厚生を検討している企業の多くは「どういったサービスを選べばよいかわからない」と悩んでいるのではないでしょうか。
とくに、福利厚生によって従業員満足度を向上させ、若手社員の定着率を高めたいと考えている企業にとって、選定は非常に重要なテーマです。
そこでこの記事では、企業におすすめの福利厚生サービス10選をまとめました。さらに、現在注目を集めている「FPサービス（ファイナンシャルプランナーによるお金の相談）」についても紹介します。
これから福利厚生の充実を検討している企業様にとって、参考になる内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。
執筆者
会社名 神戸・辻本FP合同会社
事業所名 NEWSTYLE神戸FP相談
氏名 辻本剛士 つじもと つよし
役職・肩書き
CFP（R）認定者、一級ファイナンシャルプランニング技能士、宅地建物取引士、証券外務員二種
そもそも福利厚生とは？
福利厚生とは、企業が従業員に対して給与や賞与とは別に提供する各種支援制度やサービスのことです。従業員の生活の安定や働きやすい環境づくりをサポートすることで、モチベーションの向上や離職防止にもつながる重要な施策です。
福利厚生には、大きく「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2つに分けられます。ここからは、それぞれの特徴について詳しくみていきます。
法定福利厚生
法定福利厚生とは、「法律で企業に義務付けられている」福利厚生を指します。企業は、従業員を雇用するにあたって、法律に基づき一定の社会保険料などを負担しなければなりません。
代表的な法定福利厚生には、次のようなものがあります。
・健康保険料
・介護保険料
・厚生年金保険料
・雇用保険料
・労災保険料
・子ども・子育て拠出金
これらの制度は、従業員の病気やケガ、失業、老後の生活などを支えるために必要不可欠なものです。
企業側にとってはコスト負担となりますが、従業員が安心して働ける環境づくりに欠かせない役割を果たしています。
法定外福利厚生
法定外福利厚生とは、法律で義務付けられているものではなく、企業が自主的に導入する福利厚生制度を指します。従業員の働きやすさや生活の質を高めるために提供されるものであり、企業独自の取り組みが色濃く反映されるのが特徴です。
例えば、次のような法定外福利厚生が挙げられます。
・家賃補助
・特別休暇制度（リフレッシュ休暇や誕生日休暇など）
・健康診断やメンタルケア支援
こうした取り組みを強化することで、企業は採用力の向上や、従業員の定着率アップを図ることができます。とくに若年層の間では、ライフワークバランスや将来設計を重視する傾向が強まっており、福利厚生の充実度が企業選びの基準となるケースも増えています。
法定外福利厚生の平均費用は月額約2万5,000円
日本経済団体連合会のデータによれば、従業員1人当たりの法定外福利厚生費は、月額2万4,125円（年間約29万円）にのぼると報告されています。
企業側は、こうした福利厚生費を負担することで、従業員の生活や働きやすさの向上を図っています。一方で、これだけのコストをかける以上「できるだけ効果的な制度を導入したい」と考える企業が多いのも当然といえるでしょう。
そのため、単に福利厚生を用意するだけでなく、効果的かつ従業員ニーズに合ったサービスを積極的に検討している企業が増えています。
人気の福利厚生ランキングTOP10
では実際に、どういった福利厚生が人気を集めているのでしょうか。
ここからは、近年注目度が高まっている制度も含め、筆者独自のランキング形式でご紹介していきます。
【1位】住宅手当・家賃補助
住宅手当や家賃補助は、従業員が支払う家賃や住宅ローンの一部を企業が補助する制度です。従業員の生活基盤を支える取り組みとして、非常に人気の高い福利厚生のひとつとなっています。
実際、日本経済団体連合会の調査によれば、法定外福利費全体の約48.3％が住宅関連の支出に充てられており、企業にとっても重要な位置づけとなっています。
また、従業員に社宅を提供する「社宅制度」も、広義では住宅手当・家賃補助に含まれます。こうした制度を導入することで、従業員の生活コストを抑え、経済的な安心感を提供できるのが大きなメリットです。
ただし、住宅手当や家賃補助は給与と同様に課税対象となるため、支給方法や金額設定については慎重に検討する必要があります。
参照：日本経済団体連合会 第64回 福利厚生費調査結果報告
【2位】食事補助（社食・宅配弁当）
食事補助は、従業員の食事環境をサポートする制度です。
たとえば、ケータリングサービスや社内食堂を導入し、社内で手軽に食事ができる環境を整える取り組みが代表例です。
具体的には、以下のようなサービスが食事補助として活用されています。
・ケータリングサービス
・社内食堂
・宅配弁当代補助・割引
・自販機・スナック補助
・ランチ代現金補助
これらの制度を導入することで、従業員の食事コストを抑えられるだけでなく、ランチタイムにおける社内コミュニケーションの活性化も期待できます。
部署や職種を超えた交流が生まれやすくなり、チームワーク向上にもつながるでしょう。
従業員からの要望が多い人気の制度であるにもかかわらず、実際に導入している企業はまだまだ少ないのが現状です。そのため、競合他社との差別化を図るうえでも、今後さらに注目すべき福利厚生といえるでしょう。
【3位】特別休暇制度（誕生日・リフレッシュ）
特別休暇制度は、労働基準法で定められている有給休暇とは別に、会社独自のルールで従業員に休暇を与える福利厚生です。リフレッシュや記念日など、さまざまな目的で休暇を取得できるよう支援する取り組みであり、従業員満足度の向上にも大きくつながります。
特別休暇制度のメリットは、手当を盛り込まない休暇制度であれば運用コストもさほどかからず、企業規模を問わず導入しやすい点にあります。比較的低コストでありながら、従業員への感謝やモチベーション向上を実現できるため、中小企業にもおすすめの福利厚生です。
具体的には、以下のようなサービスが挙げられます。
・リフレッシュ休暇
・アニバーサリー休暇（誕生日休暇、結婚記念日休暇など）
・ボランティア休暇
ただし、日本では休暇取得に対して「周囲に迷惑をかけてしまうのではないか」とネガティブな印象を持つ従業員も少なくありません。そのため、特別休暇を制度として用意するだけでなく、いつでも気軽に取得できるような雰囲気作りが重要です。
あわせて、余裕のある従業員数を確保するなど、休暇取得を支える社内体制も整えておくことが成功のカギとなるでしょう。
【4位】健康診断・メンタルケア
健康診断・メンタルケアの福利厚生は、法律で義務付けられている健康保険制度（法定福利厚生）とは異なり、企業が独自に設ける支援制度を指します。
具体的には、人間ドックや健康診断の費用を補助したり、メンタルヘルス対策としてカウンセリング支援を行ったりする取り組みが挙げられます。
導入例としては、以下のような施策があります。
・人間ドック、健康診断の費用補助
・カウンセリング費用補助
・定期的なストレスチェック
・姿勢測定や健康セミナーの実施
このような制度を整備することで、従業員の健康意識を高めるだけでなく、「従業員を大切に考えている企業」というイメージ向上にもつながる点がメリットです。
【5位】育児・介護休業
福利厚生を通じた育児・介護支援も人気が高いです。
家族や自身に何かあった際に、仕事や金銭面の問題を気にすることなく休暇が取れる制度は、従業員にとって非常に関心の高い福利厚生のひとつです。特に、育児や介護といったライフイベントは、仕事との両立が難しくなるため、企業側の支援が重要視されています。
このような取り組みによって、従業員の不安を軽減し、安心して働き続けられる環境づくりが進められています。
一方で、介護支援制度を導入している企業は非常に多いものの、実際の利用者率は全体的に低いのが現実です。「制度があるだけ」で終わらないよう、取得しやすい雰囲気作りや、必要なときにすぐに活用できる情報提供が求められます。
【6位】慶弔支援
慶弔支援とは、主に従業員の慶事や弔事に対して金銭的な補助や休暇を与える制度を指します。結婚、出産など、人生の節目に企業が支援を行うことで、従業員への思いやりや安心感を提供する役割を果たします。
年齢を重ねるにつれて、身の回りで発生する慶弔事の機会は増えていくため、こうした支援制度の重要性も高まります。
慶弔支援制度の具体例としては、次のようなものが挙げられます。
・結婚祝い金
・出産祝い金
・死亡弔慰金
・傷病見舞金
・災害見舞金
さらに、他社との差別化を図るうえでは、子どもの入学祝い金や、ペットの死亡時に支給するペット弔慰金など、ユニークな慶弔金制度を設けるのも一つの方法です。
従業員のライフステージや価値観に寄り添った支援は、企業への信頼感をより一層高める効果が期待できます。一方で、あまりに高額な慶弔見舞金を支給すると、給与扱いとみなされてしまう可能性があるので注意が必要です。
【7位】資産形成支援
資産形成支援とは、従業員の財産形成を企業がサポートする制度を指します。これは、給与天引きによって一定額を自動的に積み立てる仕組みで、老後資金の準備や住宅購入資金、教育資金など、さまざまな目的に応じて活用できる点が特徴です。
代表的な資産形成支援策には、主に以下のようなものがあります。財形貯蓄制度があります。
・財形貯蓄制度
・確定給付企業年金（DB）
・企業型確定拠出年金（DC）
・退職金共済
これらの制度を活用することで、従業員は将来に向けた資金計画を立てやすくなり、企業に対する信頼感や定着意欲の向上にもつながります。
【8位】スポーツジム・運動補助
スポーツジムや運動補助は、従業員の健康増進やリフレッシュをサポートする福利厚生のひとつです。企業がレジャー施設や宿泊施設と契約を結び、従業員が低価格で利用できる形が一般的です。
具体的には、以下のような施設やサービスが対象となるケースが多く見られます。
・スポーツジム
・マッサージ施設
・運動施設（プール、フィットネスクラブ、テニスコートなど）
・アミューズメント施設（遊園地、レジャーランドなど）
・宿泊施設（リゾートホテル、温泉施設など）
これらのサービスを福利厚生として利用できることで、従業員の心身のリフレッシュや健康維持を促進できるのが大きなメリットです。また、働き方改革が進むなかで、オンとオフの切り替えを支援する制度としても注目されています。
【9位】資格、スキルアップ
資格取得やスキルアップ支援は、従業員の学びをサポートする福利厚生です。従業員のキャリア形成を支援することで、個人の成長と企業の成長を両立させる取り組みといえます。
一見すると「資格やスキルを身につけることで、キャリアアップを目指して他社へ流出してしまうのでは」と懸念されることもあります。
しかし、実際には従業員が培ったスキルが現職で活かされ、業務効率化や新たな挑戦につながるケースが多く、結果的に企業の業績アップに貢献する可能性も高いです。
具体的な支援内容には、次のようなものがあります。
・資格取得の費用補助
・資格試験合格時の報奨金支給
・資格取得者に対する資格手当の付与
・社内・社外研修プログラムの実施
こうした制度を通じて、従業員のモチベーション向上やスキルレベルの底上げを実現し、長期的な企業力強化にもつなげることができます。
【10位】FPによるライフプラン相談
FPによるライフプラン相談は、従業員のお金に関する悩みや将来設計をサポートする福利厚生です。これまで、保険会社と提携して保険の見直しや保障内容の相談を行うケースはありましたが、近年では独立系FPによる個別相談サービスの導入が進みつつあります。
具体的には、次のような支援が行われています。
・お金に関する個別相談（家計、教育資金、住宅購入、老後資金など）
・勉強会・セミナーの実施（資産形成、NISA、iDeCo、相続対策など）
・保険見直しや資産運用に関するアドバイス
従業員にとっては、日頃なかなか相談できないお金の不安や悩みを専門家に気軽に相談できる貴重な機会となります。
また、最近では「福利厚生向けサービス」として個別相談や勉強会を提供するFPも増えてきており、企業側も比較的低コストで導入できる新しい福利厚生メニューとして注目されています。
注目を集める「お金の相談」系福利厚生サービスとは？
近年、賃金上昇が限定的な状況が続くなかで、「お金の不安」を抱える従業員は少なくありません。さらに物価高の影響もあり、家計に対する不安や将来資金への備えを重視する動きが一層強まっています。
そのなかで注目を集めているのが「福利厚生FPサービス」です。福利厚生FPサービスとは、すべての従業員に対してファイナンシャルプランナー（FP）によるお金の相談を提供する福利厚生制度を指します。
出典：神戸・辻本FP合同会社
企業がFPと業務提携し、従業員が無料または一部負担でライフプランや資産運用に関する相談ができます。これにより、社員一人ひとりの経済的不安や課題に対して、中立的な立場からアドバイスを受けられます。
福利厚生としてFPサービスを導入するメリット
実際に福利厚生としてFPサービスを利用するメリットをみていきましょう。
主なメリットは次の3つです。
・従業員の手取りアップが期待できる
・企業側は節税効果が期待できる
・従業員満足度の向上が期待できる
それぞれのメリットについて順に解説します
「従業員の手取りアップが期待できる」
FPサービスを活用することで、家計や保険の見直し、節税に関するアドバイスを受けられ、家計財務の最適化が期待できます。その結果、相談者にとって「手取り額」が実質的に増加する効果が期待できるでしょう。
例えば、不要な保険を見直して保険料を抑えたり、支出のバランスを整えたりすることで、月々の支出を削減することが可能です。さらに、iDeCoやNISAといった節税制度を活用すれば、税負担を軽減しながら資産を効率的に増やすこともできます。
このように、従業員が無料でFPに相談できる仕組みを整えることで「手元に残るお金が増える」＝「実質的な年収アップ」と同じ効果をもたらします。家計の改善を通じて、従業員の経済的な安心感や生活の質の向上にもつながるでしょう。
「企業側は節税効果が期待できる」
FPサービスを福利厚生として導入することで、法人税の節税効果が期待できます。FPサービスの利用料は「福利厚生費」として損金計上が可能であり、企業の課税所得を圧縮する手段の一つとして活用できます。
さらに、従業員の満足度を高めながら経費処理ができるため、企業にとっても費用対効果の高い取り組みといえるでしょう。
ただし、福利厚生費として適切に処理するためには、全従業員を対象とするなど一定の条件を満たす必要がある点に注意が必要です。一部の役員や特定の社員のみを対象とした場合は、福利厚生費として認められない可能性があります。
「従業員満足度の向上が期待できる」
FPによる家計や資産形成のサポートを通じて、従業員の経済的不安を軽減し、従業員満足度の向上が期待できます。自身の生活を会社が支援してくれているという実感が、職場への信頼感を高める効果も生み出すでしょう。
さらに、こうした取り組みは離職率の改善にもつながり、企業全体のイメージ向上にも貢献します。長期的に人材定着を図りたい企業にとって、FPサービスは非常に有効な福利厚生施策のひとつといえるでしょう。
FPにどのような相談ができる？
FP（ファイナンシャルプランナー）への相談に興味はあっても、「具体的にどんなことを相談できるのか分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで、ここではFPによく寄せられる代表的な相談内容をご紹介します。
・退職金の運用方法
・住宅購入における予算設定
・資産運用の基本（投資信託、NISAなど）
・iDeCoの概要や仕組みについて
・教育資金の準備方法
・保険の見直し・保障内容の整理
・FP資格取得に向けた勉強方法
このほかにも、お金に関する内容であれば幅広く相談することが可能です。家計管理、ライフプラン作成、老後資金計画なども対象になりますので、気軽に相談してみるとよいでしょう。
ただし、注意点として特定の個別銘柄（例：この株を買うべきといった具体的な投資判断）の提案や、税額・年金額の正確な計算業務はFPの職域を超えるため対応できない場合があります。
福利厚生でFPを活用する際の注意点
福利厚生にFPを導入する際には、いくつか注意しておくべきポイントがあります。
主な注意点は以下のとおりです。
・中立的なFPかを見極める
・FPの資格・実績をチェックする
・導入目的の共有と社内周知をしておく
これらのポイントを押さえることで、福利厚生としてのFPサービスをより効果的に活用することが可能です。
なお、福利厚生にFPを導入する際の注意点についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
福利厚生FPサービスはこんな企業におすすめ
福利厚生FPサービスは、以下のような企業におすすめです。
・人材定着率を高めたい中小企業
・福利厚生のコストを抑えつつ効果を出したい企業
・労働環境が厳しく、従業員のケアが求められている企業
これらの企業は、限られたリソースのなかで従業員満足度を高めたい、離職率を改善したいと考えているケースが多いです。
FPによるお金のサポートは、直接的な給与アップに代わる支援策としても効果的であり、中長期的に従業員の信頼感や定着率向上にもつながります。
なお、福利厚生FPサービスにおすすめな企業についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
福利厚生を検討中の企業様はぜひFPの導入を！
今回は、福利厚生の人気ランキングTOP10をご紹介しました。ランキング上位には、「住宅手当・家賃補助」や「食事補助（社食・宅配弁当）」など、安定して人気を集める制度がランクインしています
一方で、近年注目されているのが、FPを活用した「福利厚生FPサービス」です。
比較的低予算で導入できるうえ、従業員の手取り額アップや経済的不安の軽減を通じて、従業員満足度の向上が期待できます。これから福利厚生を検討されている企業様は、ぜひFPサービスの導入も視野に入れてみてはいかがでしょうか。
当社「NEWSTYLE神戸FP相談」では、FP1級の資格を持つ独立系FPが、中立的な立場から企業様・従業員様双方に寄り添ったご相談をお受けしています。また、オンライン対応も可能なため、全国どこからでもご利用いただけます。
さらに、福利厚生とは別に「ココナラ」を通じた個別相談サービスにも対応しておりますので、個人でFP相談を希望される方もお気軽にご相談ください。
