今回は、全国労働衛生週間のリーフレットを参照して、ストレスチェックについてコメントさせて頂きます。
厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム
平成27年12月より施行されたストレスチェック制度が事業者にて円滑に導入できるよう、ストレスチェックの受検、ストレスチェックの結果出力、集団分析等が出来る「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を無料で配布しています。
開始当初はこのような専用プログラムは無料配布されておらず、対象となった事業場では、外部のストレスチェック専用プログラムを提供できる業者を個別に契約し有料で利用しるものと思いますが、50人以下の事業場も義務化することを鑑みこのような取り組みがなされたものと推察されます。
概要
専用のダウンロードサイトが開設されており、プログラムの初期設定～受検～受検後の対応まで、外部事業者プログラムと遜色ない内容となっています。
特に受検方法は、紙の調査票、エクセル版調査票、回答用アプリの利用まで網羅されています。
ただし、スマートフォンでの受検は不可となっています。
実施にあたっての留意事項
ストレスチェックの実施において、労働者が本音で回答できる環境を整えることが重要です。
具体的には、以下のような配慮が必要です。
匿名性の確保
- 回答者が特定されないようにすることが、正直な回答を得るための前提です。
- 特に小規模部署では、個人が特定されないように集団分析の単位を工夫する必要があります。
結果の取り扱いに関する説明
- 「誰が結果を見るのか」「どう活用されるのか」を事前に明確に説明することで、安心して回答してもらえます。
- 「上司に知られるのでは？」という不安を払拭することが重要です。
不利益取り扱いの禁止
- 回答内容や結果を理由に、配置転換・昇進抑制などの不利益な扱いをしてはいけません。
- 労働者にその旨を明確に伝えることが信頼につながります。
実施者の中立性
- ストレスチェックの実施者（産業医など）は、労働者と信頼関係を築ける中立的な立場であることが望ましいです。
実施前の周知と教育
- ストレスチェックの目的や意義を、事前に安全衛生委員会などで説明したり社内通知で丁寧に伝えることが、正直な回答を促します。
