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今回は、全国労働衛生週間のリーフレットを参照して、ストレスチェックについてコメントさせて頂きます。厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム 平成27年12月より施行されたストレスチェック制度が事業者にて円滑に導入できるよう、ストレスチェックの受検、ストレスチェックの結果出力、集団分析等が出来る「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を無料で配布しています。 開始当初はこのような専用プログラムは無料配布されておらず、対象となった事業場では、外部のストレスチェック専用プログラムを提供できる業者を個別に契約し有料で利用しるものと思いますが、50人以下の事業場も義務化することを鑑みこのような取り組みがなされたものと推察されます。概要 専用のダウンロードサイトが開設されており、プログラムの初期設定～受検～受検後の対応まで、外部事業者プログラムと遜色ない内容となっています。特に受検方法は、紙の調査票、エクセル版調査票、回答用アプリの利用まで網羅されています。 ただし、スマートフォンでの受検は不可となっています。 実施にあたっての留意事項ストレスチェックの実施において、労働者が本音で回答できる環境を整えることが重要です。 具体的には、以下のような配慮が必要です。匿名性の確保 - 回答者が特定されないようにすることが、正直な回答を得るための前提です。 - 特に小規模部署では、個人が特定されないように集団分析の単位を工夫する必要があります。 結果の取り扱いに関する説明 - 「誰が結果を見るのか」「どう活用されるのか」を事前に明確に説明することで、安心して回答してもらえます。 - 「上

引き続き、全国労働衛生週間の実施概要から取り上げていきます。 本日は、「小規模事業場における産業保健活動」についてです。 安衛法は、労働者50人以上の事業場については、産業医の選任、安全衛生委員会の実施など一定の規制が定められていますが、小規模事業者については、努力義務に留まっている事項も多いです。ただし、ストレスチェックに関しては、50人未満の事業場でも約3年以内には実施が義務化される見込みです。 小規模事業場における地域産業保健センターの活用地域産業保健センター（略称：地産保センター）は、「労働者数50人未満の小規模事業場」を対象に、産業保健サービスを、原則無料で提供する公的機関です。運営は、独立行政法人 労働者健康安全機構（JOHAS）が担っており、全国に約350ヵ所設置されています。 ・主な役割とサービス内容 - 健康診断後の対応支援   健診結果に基づく保健指導や、就業上の措置に関する助言などを行います。 - 長時間労働者への面接指導   疲労が蓄積した労働者に対し、医師による面接指導を実施。これは労働安全衛生法に基づく制度です。 - 健康相談窓口の開設   メンタルヘルス、生活習慣病予防、作業関連疾患などについて、医師や保健師が相談に応じます。 -事業場への個別訪問指導   医師が事業場を訪問し、作業環境や健康管理に関する助言を提供します。 利用にあたって留意事項 利用には、予約が必要な場合が多いので、最寄りのセンターに事前に確認するのがおすすめです。 多くのセンターでは、地域の医師会などに所属する産業医が登録されており、曜日や時間帯ごとに交代で対

全国労働衛生週間は１０月１日～７日、来月９月はその準備期間です。 本日は、「メンタルヘルスと労働環境」についてです。 職場の状況が心の健康に大きな影響を与えることが、数多くの研究でわかっています。 メンタルヘルスに影響を与える主な労働環境要因 長時間労働･･･ 週60時間以上の勤務はメンタル不調のリスクを高める 業務量・責任･･･業務の過多や責任の重さがストレス要因になる 人間関係･･･上司・同僚との摩擦や孤立感 雇用の不安定性･･･非正規雇用や契約更新の不安 職場の支援体制･･･メンタルヘルス対策の有無実態調査から見える現状 厚労省の調査によると、「約68.3%の労働者が強いストレスを感じている」と回答しています。ストレスの主な原因は「仕事量」「責任」「対人関係」などです。 ・ストレスがもたらす悪循環 1. 業務負荷が増える 2. ストレスが蓄積し、集中力や判断力が低下 3. ミスやトラブルが増え、さらに責任が重くなる 4. メンタル不調が進行し、欠勤や退職につながる このような悪循環は、個人だけでなく職場全体の生産性にも影響します。 対策の方向性とは - 業務量の適正化と裁量の拡大 - 上司によるラインケアの強化 - ストレスチェック制度の活用 - 心理的安全性のある職場づくり - 柔軟な働き方（テレワーク・フレックス制度） 多くの日本企業においては、メンタルヘルスの問題は「個人の問題」と捉えがちですが、令和の時代になって、私たちは「職場の構造的課題」として考える機会として、労働安全衛生週間を活用していきましょう。