引き続き、全国労働衛生週間の実施概要から取り上げていきます。
本日は、「小規模事業場における産業保健活動」についてです。
安衛法は、労働者50人以上の事業場については、産業医の選任、安全衛生委員会の実施など一定の規制が定められていますが、小規模事業者については、努力義務に留まっている事項も多いです。
ただし、ストレスチェックに関しては、50人未満の事業場でも約3年以内には実施が義務化される見込みです。
小規模事業場における地域産業保健センターの活用
地域産業保健センター（略称：地産保センター）は、「労働者数50人未満の小規模事業場」を対象に、産業保健サービスを、原則無料で提供する公的機関です。
運営は、独立行政法人 労働者健康安全機構（JOHAS）が担っており、全国に約350ヵ所設置されています。
・主な役割とサービス内容
- 健康診断後の対応支援
健診結果に基づく保健指導や、就業上の措置に関する助言などを行います。
- 長時間労働者への面接指導
疲労が蓄積した労働者に対し、医師による面接指導を実施。これは労働安全衛生法に基づく制度です。
- 健康相談窓口の開設
メンタルヘルス、生活習慣病予防、作業関連疾患などについて、医師や保健師が相談に応じます。
-事業場への個別訪問指導
医師が事業場を訪問し、作業環境や健康管理に関する助言を提供します。
利用にあたって留意事項
利用には、予約が必要な場合が多いので、最寄りのセンターに事前に確認するのがおすすめです。
多くのセンターでは、地域の医師会などに所属する産業医が登録されており、曜日や時間帯ごとに交代で対応しています。
また、医師によって得意分野（メンタルヘルス、生活習慣病、作業環境など）が異なるため、相談内容に応じて適切な医師が割り当てられるよう調整されています。
特に、メンタルヘルスの問題は職場内では相談しずらいこともあるかと思いますので、気になる方は活用することを検討ください。
