小規模事業者持続化補助金|対象になる人、ならない人

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ビジネス・マーケティング
小規模事業者持続化補助金(一般型)は、名前の通り「小規模事業者」であることが絶対条件です。

ここでいう“小規模”は感覚ではなく、明確に基準があるので小規模の定義を解説していきます。

従業員数の基準

業種ごとに上限が決まっています。

・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
→ 常時使用する従業員:5人以下

・宿泊業・娯楽業
→ 20人以下

・製造業・その他
→ 20人以下

ネイル・まつエク・アイブロウサロンは基本的に「サービス業」に該当するので、5人以下がラインになります。

「従業員数」のカウントでよくある勘違い

ここが一番トラブルになりやすいです、カウントするのは「常時使用する従業員」です。

含まれるもの
・正社員
・長期的に働いているパート・アルバイト

含まれないもの
・短期アルバイト
・役員(法人の場合)
・個人事業主本人

つまり、
「スタッフを何人雇っているか」がそのまま判断基準になります。

個人事業主でも対象になる条件

個人事業主(フリーランス)でも問題なく申請できますが、前提があります。

・開業届を出している
・事業として継続している実態がある
・売上が発生している(または見込みがある)

法人の場合の注意点

法人でも対象ですが、ここも落とし穴があります。

・会社の規模(従業員数)が基準内であること
・複数店舗があっても“法人単位”で判断される

つまり、
1店舗は小さくても、会社全体で人数オーバーなら対象外です。

対象外になりやすいケース

意外と見落とされがちなのがここです。

・従業員数が基準を超えている
・実態のない事業(開業だけして動いていない)
・完全な趣味レベル

また、業種によってはそもそも対象外になる場合もあります。

サロン業でのリアルな判断基準

ネイル・まつエク・アイブロウの場合はかなりシンプルで、

・1人〜少人数サロン → ほぼ対象
・スタッフが増えているサロン → 人数チェック必須

この2パターンです。

まとめ

補助対象かどうかは、

・業種
・従業員数
・事業としての実態

この3つで決まります。

そして一番重要なのは、
**“従業員数の基準を超えた瞬間に対象外になる”**という点です。

ここは後から調整できないので、申請前に必ず確認が必要です。

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