障害者年金

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。

障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やケガで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。

なお、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金（一時金）を受け取ることができる制度があります。

また、障害年金を受け取るには、年金の納付状況などの条件が設けられています。

■国民年金(障害基礎年金)

1,支給要件

1,国民年金に加入している間に、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（これを「初診日」といいます。）があること

※20歳前や、60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で、日本国内に住んでいる間に初診日があるときも含みます。

2,一定の障害の状態にあること

3,保険料納付要件

初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。

(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること

(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

2,障害認定時

初診日から1年6ヶ月を経過した日（その間に治った場合は治った日）または20歳に達した日に障害の状態にあるか、または65歳に達する日の前日までの間に障害の状態となった場合。

※例えば、初めて医師の診療を受けた日から1年6ヶ月以内に認定を受けた場合

■請求

1,障害認定日による請求

障害認定日に国民年金法施行令別表に定める障害等級1級または2級の状態にあるときに障害認定日の翌月（※）から年金が受けられます（ただし、一定の資格期間が必要です）。このことを「障害認定日による請求」といいます。

請求書に添付する診断書は、障害認定日時点の症状がわかるものが必要です。なお、請求する日が、障害認定日より1年以上過ぎているときは、請求手続き以前3ヶ月以内の症状がわかる診断書も併せて必要となります。

請求書は障害認定日以降に提出することができます。

（※）時効による消滅のため、遡及して受けられる年金は5年分が限度です。

2,事後重症による請求

障害認定日に国民年金法施行令別表に定める障害等級1級または2級の状態に該当しなかった場合でも、その後症状が悪化し、1級または2級の障害の状態になったときには請求により障害基礎年金が受けられます（ただし、一定の資格期間が必要です）。このことを「事後重症による請求」といいます。

請求書に添付する診断書は、請求手続き以前3ヶ月以内の症状がわかるものが必要です。

事後重症による請求の場合、請求日の翌月から年金が受けられます。そのため、請求が遅くなると、年金の受け取りが遅くなります。

請求書は、65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。