当FP事務所では住宅購入や老後資金に関するライフプラン作成が一番人気です。しかしライフプラン作成は正確な情報や前提条件があって始めて有用なものとなります。
作成する場合の前提条件、制約条件は以下の通りとなりますので、必ず以下を熟読いただき、同意をいただける場合のみ、サービスのご購入をお願いいたします。後々のトラブルを避けるためですので、何卒よろしくお願いいたします。
特に資産運用に関しては注意をお願いします。資産運用手法の検証のためにライフプランを作成するといった間違った目的で、作成依頼をする方が非常に多いのが現状です。
１、資産運用について
ライフプランの作成サービスは投資シュミレーションではないことをご了承下さい。ライフプランには一定の資産運用も含めて作成はできますが、複雑な投資計画には対応できませんので、何卒ご理解をお願いいたします。
対応可能な計算は以下の4パターンのみです。
①一括投資を行い、設定年齢に一括で現金化する場合
②一括投資を行い、設定年数(例えば20年)で分割受取をする場合
③毎月または毎年一定金額で積立て投資を行い、設定年齢に一括で
現金化する場合
④毎月または毎年一定金額で積立て投資を行い、設定年数(例えば20年)で
分割受取をする場合
従って、以下の様な計算はできません。
例えば、
・預金が足りなくなったら足りなくなった分を都度切り崩し、継続運用する
・毎年の収支の結果から、黒字がでた時には(一定割合で)投資、赤字が出た
場合は(一定割合で)現金化する
・運用の途中で一部を途中で切り崩し、継続運用を行う
・運用益が〇〇％を超えた場合は超えた分を現金化し、継続運用を行う
などです。
また資産運用の件数は最大６件まで、利回りはお客様指定の数値で設定します。
２，公的年金について
公的年金の試算も可能ですが、ご存じの通り将来の働き方次第でいかようにも変わってしまいます。従って、試算額はあくまでも現在の働き方が継続することが前提での簡易的な計算のみになります。
必要に応じて年金定期便の写しをご準備いただく必要があります。
また、年金の試算は現在の年金制度や支給額が将来も維持されることを前提に試算いたします。
３、教育費について
教育費は公的機関（国など）が集計した全国平均値を用います。
教育費には受験費用、学校納付金、授業料、通学費、教科書・教材費、学用品の購入費、施設設備費、学習塾・家庭教師、体験活動や習い事などの経費などを含む全国平均値です。
平均的な教育以外(例えば海外留学費用など)が予想される場合は必ず別途ご連絡下さい。
４、住宅ローンについて
住宅ローンはお客様ご指定の条件（金利の設定など）で試算いたします。
将来の金利上昇や下落などは誰にも予測できませんので、ご了承下さい。
５、生活費について
基本生活費は非常に重要な項目です。記入にあたり慎重にご検討下さい。
家計状況が把握されていないご家庭や、あまりにも実態とかけ離れていると思われる場合は全国平均値などを用いて設定いたします。
６、保険について
加入している保険についてもお聞きします。最低限、現在の保険料、支払う期間、受け取る保険金額は必ずお教え下さい。
７、確定拠出年金について
一定の確定拠出年金も含めて作成はできますが、複雑な拠出パターンには対応できませんので、ご了承下さい。確定拠出年金は、現在の拠出額がこのまま満期まで続くとして計算いたします。
８、物価変動について
基本、基本生活費以外は物価変動率の設定は行いませんので、ご了承下さい。
９、報告書について
報告書はPDFファイルでの送付になります。元の形式（エクセルなど）ファイルは、当事務所オリジナルの計算ノウハウなどをつぎ込んだ、いわば門外不出の仕事道具です。従って、元の形式（エクセルなど）での送付はできませんので、何卒ご容赦下さい。
上記制約条件にご同意いただけない場合は決して購入しないでください。
同意いただいたはずなのに、終了後に「期待外れだった」などと評価される方が時々いらっしゃいますが、非常に残念です。
不明点がある場合は必ず購入前にご質問下さい。
後々のトラブル防止のため、よろしくお願いいたします。
