【Y-Biz】キャリア相談室：サイレント離職〜社内相談窓口が問題解決に繋がらない理由〜

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コラム

2024/05/30 13:49

はじめに

人手不足、人材不足の近年、深刻な社会問題となっている「サイレント離職」。表面上は問題なく働いているように見えながら、心の中ではすでに会社を離れている状態のことを指します。気がついたら社員が辞めてしまっていたり、心身に不調をきたして休職や離職を余儀なくされたりというケースが少なくありません。

このような事態を防ぐために、多くの企業は社内相談窓口を設置しています。しかし、相談窓口を設置しただけでは十分とは言えません。むしろ、運用方法によっては問題を悪化させてしまう可能性すらあります。

本記事では、キャリアコンサルタントの視点から、社内相談窓口の落とし穴と、従業員の心を掴む一つの解決策について解説します。

社内相談窓口の落とし穴

社内相談窓口には、以下のような落とし穴があります。

＊形式的な対応になりがち

相談対応がマニュアル化され、形式的なやり取りに終始してしまうことがあります。例えば、決まった質問をひたすら行うような対応では、相談者の悩みを理解することができず、問題解決に繋がることができません。

＊相談者の不安を解消できない

相談内容によっては、社内では解決できない問題もあります。例えば、パワハラやセクハラなどのハラスメント、あるいはキャリアに関する悩みなど、社内の人間だけでは解決が難しい問題も少なくありません。そのような場合、相談者の不安を解消できずに、かえって問題を悪化させてしまう可能性があります。

＊相談内容が上司に共有される不安

相談内容が上司や同僚に共有されることを恐れて、相談をためらう社員も少なくありません。特に、上司からのパワハラや人間関係の悩みなどを相談する場合、相談内容が上司に知られてしまうのではないかと不安になり、相談を控えてしまうケースがあります。

＊相談窓口の存在自体が知られていない

当たり前の話ですが、社内相談窓口の存在自体を知らない社員も多く、十分に活用されていないケースが多いです。せっかく相談窓口を設置しても、社員にその存在が知られていなければ、なんの意味もありません。

従業員の心を掴む解決策

上記の落とし穴を踏まえ、従業員の心を掴むためには、以下の点に留意する必要があります。

1. 傾聴を重視した共感的な対応

形式的な対応ではなく、相談者の話を丁寧に聞き、共感を示すことが重要です。相談者は、自分の話を聞いてくれる人がいるだけで、気持ちが楽になるものです。また、共感的な態度を示すことで、相談者との信頼関係を築くことができます。この辺のスキルはキャリアコンサルタントなどの専門家に依頼し、また、専門家によるコーチングなどを受けてスキルとして身につけるる必要があります。

2. 専門家による相談支援

社内で解決できない問題は、外部の専門家に相談できる体制を整備する必要があります。例えば、産業カウンセラーや弁護士、キャリアコンサルタントなどの専門家に相談することで、より具体的なアドバイスを受けることができます。

3. 相談内容の秘密厳守

相談内容が上司や同僚に漏洩しないよう、厳重に管理する必要があります。相談窓口を利用する社員は、安心して相談できる環境がなければ、本音を打ち明けることはできません。

4. 社内相談窓口の周知徹底

社内報や研修などで、社内相談窓口の存在と利用方法を周知徹底する必要があります。社内相談窓口の場所や連絡先、相談できる内容などを分かりやすく説明することで、相談窓口の利用を促進することができます。

さらに、以下のような取り組みも有効です。

・メンタルヘルス研修の実施: 従業員にメンタルヘルスの知識を身につけさせ、自分自身の心身の健康状態に気を配れるようにします。

・上司・同僚のコミュニケーション研修: 上司や同僚が、困っている社員に気づき、適切な声掛けができるように研修を実施します。

・働きやすい職場環境の整備: 残業時間の長時間労働の是正や、ワークライフバランスの支援など、働きやすい職場環境を整備します。

事例：A社のケース社内相談窓口改革実施

A社は、既存”社内相談窓口”による社内調査・全社アンケートの結果によって、近年深刻化していたサイレント離職が自社でも多く起こっていたことに気づき、その対策として、社内相談窓口の改革に乗り出しました。従来の相談窓口では、形式的な対応や相談内容の漏洩などが問題となっていました。そこで、以下のような対策を講じました。

＊外部の専門家による相談体制の導入

キャリアコンサルタントや産業カウンセラーや弁護士などの専門家を外部から招き、相談窓口改革委員会を設立し、さらにそれら専門家を相談員として配置しました。

専門家による客観的な視点と専門知識に基づいたアドバイスを提供することで、相談者の問題解決を支援しました。

＊相談内容の完全な秘密厳守

相談内容を記録する場合は、氏名や部署などの個人情報は伏せ、厳重に管理しました。また、相談員には守秘義務を徹底し、相談内容が漏洩しないよう体制を整えました。

＊社内研修の実施

上司・同僚向けには、メンタルヘルス研修やコミュニケーション研修を実施しました。困っている社員に気づき、適切な声掛けができるよう、コミュニケーション能力を向上させました。

＊働きやすい職場環境の整備

残業時間の削減や、在宅勤務制度の導入など、働きやすい職場環境を整備しました。ワークライフバランスを重視し、従業員の心身の健康をサポートしました。

これらの対策の結果（数年後）、A社ではサイレント離職の件数が大幅に減少しました。また、従業員の満足度も向上し、より活き活きとした職場環境を実現、生産性も向上することがきました。また採用活動にもにも威力を発揮しているとのことです。

A社は、現在でも年一回全社アンケート実施・分析や関連セミナーなどの実施しながら、社内相談窓口改革を継続して実施されています。

また、人的資産経営に乗り出し、人事制度として”キャリアドック”の導入も検討されておられます。