【ハローワーク 離れる求職者】
“ハローワークの地盤沈下が進んでいる。日本経済新聞が求人データを分析したところ、主要職種の賃金が民間サービスより1～2割低かった。民間業者に求職者が流れ、条件の良い求人が減ってさらに敬遠される悪循環の構図だ。採用コストをかけられない中小企業や医療・介護事業者などが一段と人手を集めにくくなっている。”
何かおかしいです。ハローワークより民間サービスの方が賃金が高いのであれば、ハローワークを利用する企業は真剣に採用活動をしていないことになります。
ハローワークであれば無料でできる上に、民間サービスより安くしています。民間サービスであれば賃金を高い上にさらに民間サービスにお金を振り込んでいるからです。
それを若い人はわかっているのではないでしょうか。単にスマホになじんでいるだけでは理由がつかないです。
“民間サービスはオンラインが主体だ。求人を容易に検索できる専用アプリを提供する業者も多い。スマホになじんだ若年層は、窓口対応が基本のハローワークより民間を選びやすい。ハローワークの20代以下の利用者は2割程度だが、大手転職サービス｢doda｣は5割に上る。”
それでは民間サービスを利用する企業は真剣だが、民間サービスを利用せざるを得ない理由があると思います。
人手不足です。それもむやみやたらにいらない人材を入れたくないという思いが強いからでしょう。
相当な費用が必要になっても民間サービスで採用活動するのはそのためだと思います。
“事業者は採用コストが増す。ハローワークの求人提出は無料だが、民間の人材紹介サービスで採用すると年収の30%程度を手数料として支払う必要がある。求人広告を出すだけでも採用した場合の成果報酬として１人当たり数十万円程度を求められることがある。”
さらにいえば、去年の年末頃にハローワーク職員の不祥事が発覚しました。就職数を水増ししていたとのことでしたが、私はこれは氷山の一角で結構いろいろなところでやっているのではないかと疑っています。
前文に書いたようなことが常態化し、ハローワークは水増ししないといけなくなっているのであればハローワークの存在意義は一体どこにあるのでしょうか。
高齢者は確かにハローワークしか使えないかもしれません。そのため、高齢者の求人におけるインフラとして、存在していますが、その高齢者がもう少したつと離脱していきます。
そうなると、ますます存在意義が薄れてくることになります。
職業訓練や失業保険のためだけの用途しかないとなると、それ以外の費用をどれだけかけても良いのかにも考慮が必要かもしれません。
ただし、民間サービスも問題(問題というか変更点ですか)はあるようです。去年は就職お祝い金の原則禁止やIndeedなどの掲載ルール変更などもあったようです。
スポットワークも横行し、結構いろいろな業種が入り雑じって、何が良いのかわからなくなってきますね。
