中国車“世界首位”のカラクリ──補助金依存の虚像と、日本車の底力

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【中国車、世界販売首位に】
“2025年新車販売で中国車メーカーの世界販売台数が初の首位になる。米国を抜き20年以上首位だった日本車は2位になる。中国は自動車輸出が既に首位で自動車大国としての地位を確立する。価格競争力が高い中国勢に対抗するため、各国は関税や新規格で障壁を設ける。世界で摩擦が強まり、自国企業を守る保護主義が強まる恐れがある。”
左側に「国メーカー別の販売台数」のグラフが載っており、確かに中国が異常なまでに販売台数がはね上がっています。
2025年でグンと抜き去ったことがわかりますが、日本もアメリカも2020年からは特に下がった訳でもなく横ばいで推移しています。
中国についてはまずカラクリを探すことが重要で、どこかに「カラクリ」があると思った方が良いです。
確かにアメリカは2000年からすると下がってきた傾向がありますが、日本は2000年からすると上がってきています。
むしろ今まで日本は1位だったことに誇った方が良いです。その上で新車販売台数で個別企業でみると、トヨタが1位のままです。ホンダは少し転落したりはありますが、まだ10位いないにいます。
そして、フォルクスワーゲンやGM、ステランティスなどの欧州勢が入っている中に中国勢が増えてきたという図式です。
そのため、まだ脅威ではないです。次に中国は「政府が後押し」するため、逆にそれが「弱さ」になっています。
“中国メーカーの販売の約7割を占める中国国内では、政府が電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の普及を後押しする政策を打ち出した。その結果、乗用車に占める新エネルギー車の比率は足元で6割に迫る。”
中国政府は補助金を出しまくっています。そのせいでどんどん価格を下げて販売することができ、販売台数でいえば増えるのは当たり前ということです。
そんな異常な構図で世界1位になったからといってすぐに下落する要因になります。中国政府が補助金を止めたらどうなるでしょうか。
この筆者もそれがわかっているため、懸念点を書いています。
“一方で中国国内では供給過剰感も強まり、最大手の比亜迪(BYD)が値引きに踏み切るなど価格競争は激しさを増す。中国汽車工業協会によると、新エネ車の乗用車の1~11月販売は200万円台が中心となる「10万強~15万元」が最多で、全体の23%を占めた。”
中国はデフレに陥っています。特に自動車デフレは深刻で、「本来」販売する価格ではない価格で新エネルギー車を販売しています。
この歪な構図にいずれ限界が来るはずです。Build Your Dream(夢を築こう)の頭文字を取った会社であるBYDの名が廃ってしまいます。
さらにEUは2035年のガソリン車などの新車販売禁止を撤回し、HVやPHEVを継続できることになりました。
HVやPHEVは日本にお株があることからかなり日本に優位です。電気自動車「しか」販売しないBYDは後退してしまうでしょう。
それから軽自動車が世界で必需品となりそうな流れです。
“米国とカナダは中国製EVに100%以上の関税を課している。EUも中国勢EVに対し最大45.3%の関税を課している。加えて小型EVの規格を設けて、通常のEVより技術要件を緩和する。”
トランプ大統領も軽自動車について言及していました。株と同じで一時の値上がりだけで判断するのではなく、その要因を見極めないといけないのかと。
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