コロナ提言５．国家のすべきはどんな時でも”どんな人にもお仕事あり”そのやり方－１（ＳＤＧｓ１・８・９・１０・１１・１６）の為にも、

都会・地方どこであっても、
紛争・経済恐慌・大災害・コロナやパンデミックなど何であっても、
リストラ・失業・老若男女・障害・元受刑者・問わず誰であっても、
望む人には仕事を！

生きがいや人としてのプライド自信、 仕事があればその金を使い消費→経済。

国・地方自治体は血税を死に金的に使ったり与えるのではなく、尊厳を守るためにも”仕事を望む人”に仕事を用立てる事が最優先であり、義務だと思う。

「経済大国」と言うならホームレスやそれに近い人がいるだけで「経済大国」とは言えず。
別姓も難民も認めず、女性・ＬＧＢＴＱ・障害・入管管理局内の外国人などの人権侵害・人命軽視、ジェンダーや女性議員、透明性が100何位の国など「先進国」とは言えないのでは？
オリンピックや憲法改正の前にやるべきことはあるはず。

これまでやっても成果が出ていない人、政官自治のやり方ではなく、
コロナ時でも”どんな人にもお仕事あり”そのやり方⑧→（ＳＤＧｓ１・８・９・１０・１１・１６）

失業休業者に向け、国や地域行政は民間就労企業と協力して民間でこぼれた人向け、障害者はその障害に合わせ”どんな人でもやれる仕事”を用意、
更に上にステップアップはかれるように人員不足職種優先だが、資格が取れそのバイトできるように手配、そのバイト代が当人の収入。

具体案－１　民間仕事探して採用なければ→ハロワーク窓口一元化でサポート

老若男女・障害”誰でも”臨時職・就労・人手不足補充登録・職業訓練付き居住の情報とサポートを地域のハローワーク窓口一元化。

役所も管理はＡＩ・ＩＴ中心として、管理・就労・福祉・保健に集中。不足人員はそれこそ適性ありそうな失業中の老若男女・障害”誰でも”採用。

※採用条件の年齢と大学出優先、差別ハラスメントやめて下さい。
それよりも育成・見極め能力ある人スカウトマン・オルガナイザー・抜擢人事コンサルに頼んだら？