第一の財布、文書通信交通滞在費、都合ががいいから味噌くそ一緒？

　文書通信交通滞在費　通称文滞費の文書通信は、自分の PR などの書類を郵便で送るその郵便代、滞在は人々の暮らしに必要な法律・仕組みを作るため参考的に視察に行く交通費と滞在、又は、議員宿舎がなかった頃の交通費や滞在費だったと思うが、今は議員宿舎もご立派なものを造り、地元に帰る？交通費も出ているはず。

　なんなら規定額入りマイナポイントを渡し使えるようにすれば？
　郵便通信に至っては、今はネット通信で格安や無料もある。
　そもそも一般社会なら経費ということで、領収書とともに請求して後払いの仕組みでも十分のはず。

　領収書の添付義務や使途の報告・公開義務もなく、目的外使用への罰則もない不透明で、ずさん、特権としか言いようがないが、何で特権を与えなきゃいけないのかが分からない。

　添付義務や使途の報告・公開義務出来ない理由に「正体を明かせない人と会う場合、領収書をもらえない」としているが、明治時代？戦時中か？一体いつの話をしているのか？

　仮にセクハラ・パワハラ・冤罪・不正・不祥事の内部告発者との面談にしても、政治家みんながみんなに相談するはずもなく、ましてや攻撃や圧力与えている側かも知れない自民党に被害側の人が相談しづらい。

　それより原発・ＩＲカジノのような利権既得権益、不正・不祥事、セクハラ・パワハラ・冤罪仕掛けた地位・権威権力・業界・企業・公務員側の明かせない人と言うならわかるが、そういう人を血税や国民の仕組みで優先的にすべきではなく、貧困弱者、地位・権威権力側の被害者が先。

　「正体を明かせない人」の為と偉そうに言うのであれば当然、例え党内で先輩や幹部・総裁であっても国民の血税を無駄にする利権既得権益、不正・不祥事に出くわした時、注意正せるのか？文滞費を使って証拠を集め党内で告発できるのか？出来るのなら、何故、モリカケ桜を党内で注意正し、政治活動でもある国民に説明しないのか？

　本来は正体を明かせないセクハラ・パワハラ・冤罪・不正・不祥事の内部告発者は重要な案件になることも多いので、どこの圧力もかからず捜査・調査できるセクションを置き、そこから警察→公安→情報収集処理室に行き、分析→必要な仕組みと法案を専門部署と共にそこで議員も加わる。
　政治家の手柄として扱うものではないと思う。

　今の時代は専門家その情報通・本当のプロフェッショナルが集まって協力して解決していく時代で、法律を作る専門家としてならまだしも、ほとんど知識・情報がないとか、「勉強会でこれから勉強していきます」とか、素人以下のような人達や名ばかりの政治家が中心になって、役にも立たないことが許される時代ではないと思う。

　陳情要望を受ける場合、議員・政治家がやって利権既得権になりやすいので、国民の血税と仕組みを使うなら陳情要望者名・用途・理由・背景などきちんと役所やメディア？別にそういうものを受ける所を設けるべきではないか？

　政治活動・選挙活動・本来の仕事、政治家と議員、これらが一緒くたになり、それを都合よく利用している感じがする。

　議員本来の仕事は、市議会議員は市民の、県議会議員は県民の、国会議員は国民の過去・現在・未来に渡って、生きやすいよう、暮らしやすいように仕組みと予算、それに従えるように条例や法律を個々の議員と同じ考え方を持つ人達が集まる政党が話し合い会議をし、その模様を市民・県民・国民に見せるのが議会だし、本来の仕事だと思っている。

　政治活動は自分の行なった市民～国民の為の仕組みと予算・条例や法律・政策の内容を市民国民に示し意見や質問にも応じ、市民～国民・有権者はその評価として次の選挙に反映させ、選挙活動はそれらの政治活動の宣伝を説明・公開・公表しまくることかと思ったが、

　政治活動だろうが選挙活動だろうが、この人達は支援者後援団体の方ばかり見てそれ以外の市民や国民の意見なども聞かず、質問しても答えず、説明もしない、公表公開もしない。

　新年会・忘年会・結婚葬式冠婚葬祭・お祭り・会合、そこに出て顔と名前を売ることが 政治活動選挙活動だと思っていて中身もないし、本来の仕事とも思えない。その人個人又は、その人を含む政党の問題で、やっている事は市民・国民には関係ないのに何でわざわざ金払わなきゃいけないのかは分からない。

　地元問題は市議会→県議会が扱うもので、国会議員がしゃしゃり出るのは越権行為では？だから文滞費を使って「地元に行き帰りするお金が足りない」と言うのも、

　その人その党が地元の各会や冠婚葬祭・祭り・会合に行きたくて出てる事で本来の仕事でもなく、行きたくてなければ行かなくていい新たな選挙システムに変えればいいのに変えないのは、その人個人と政党のしきたりを破れない恐怖観念、感情の問題、それを国民に文滞費「欲しい」と要求されても困ると思う。