日本国内の住宅ローン金利は、長期完全固定型が少しずつ上昇してきました。
今までが異常すぎとも言えます。
それでも、まだ2%を切るレベルです。
変動金利は、金融機関が最大の目玉商品となりやすいので、据え置きされています。しかし、いずれ上昇するはずです。
日銀の金利次第です。
住宅ローンの金利は、アメリカは一気に上昇しています。
現時点で5.5%程度になってきました。
これは30年ローンを組むと、かなり厄介な返済総額になります。
そのことを理解しているのか、アメリカでの新規の住宅ローン利用者は減少しています。
住宅ローンの利用者が減る=新築件数が減ることになります。
コロナ対策で住宅購入が加速していましたが、大きく変わるように思います。
アメリカでの新築件数が減少すると、木材の流通量も減ります。
アメリカ国内で木材が大量に消費されてきたため、日本国内では木材不足による価格の上昇が続いています。
この価格上昇の要因の一つが減ることになります。
価格が下がることを期待します。
もう一つの大きな要因は、やはり中国です。
中国での建築需要が大きいとき、当然のように中国国内で資材を大量に消費します。特に、コンクリート関連です。
砂、これを異常なまでに中国が輸入していました。
コンクリートの住宅建設が急激に縮小し始めています。
縮小だけではなく、工事が進まなくなっています。
不動産価格が下落に転じ始めました。
資産価値が下がっています。
今までは、日本のバブル期とほぼ同じ状態でした。
購入さえできれば、転売益が得られる状態でした。
これが売却損になってきています。
しかも、金融機関の金利が高くなっています。
物件は完成していないのに、なぜか融資が実行され、返済が発生しているのが中国の実情です。
資産価値が減る、当然のように買いません。
売れません。
売れないから、価格が下がります。
住宅ローンを実行されているのに、居住できない。
返済は迫られる。
厄介です。
ですが、さすがは中国です。
日本では考え難いことが起きます。
返済を強制的に止める人たちが続出しました。
これができるのが、すごいと思います。
日本では無理です。
即、競売行きです。
住宅ローンの返済がされない=金融機関は資金が返ってこないことになります。当然、利益となる利息が入ってきません。
そこに、預金の引き出しが相次いでいます。
一部では、引き出させないようにしています。
預金封鎖です。
非常に危険な現象と思います。
金融崩壊の予兆と思います。
アメリカと中国で建設需要が一気に縮小した場合、今の日本の資材価格は減少に転じると思います。
需要が減るからです。
そうすると、日本国内で資材を選べないという状態が改善されます。
適正な品質の材料を、適正な価格で得られやすくなります。
住宅価格が適正になれば、国内の不動産価格も適正価格になってきます。
そうなれば、購入する人は安心して購入してよい、となってきます。
なってきますが、そこに住宅ローンの金利が「急上昇」した場合は、変わります。
買えなくなります。
払えない、となります。
所得は上がらないのに、返済金額は増える、ことになります。
新築の需要が、一気に減るように思います。
今、住宅ローンを変動金利で検討している人の場合、よく考えるべきと思います。今の金利は尋常ではありません。
この金利が延々と続くと思うべきではありません。
10年後くらいに、また不良債権が多発し、競売が増加する世の中になるような気がします。目先の金利よりも、10年後、20年後の自分の所得を考えた購入をすべきと思います。