創業を考える際に必要な資金を借りるための融資制度は大きく分けて3つあります。
借りやすい順番にランキング形式でご紹介します。
★★★ 日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫は国が100％出資している政府系の金融機関です。
中小企業や創業者向けの融資を積極的に行っており、特に創業者向け融資では日本で最も多くの融資実績を持つ金融機関です。
特長① 無担保・無保証人で借りられる融資制度
日本政策金融公庫の大きな魅力の一つは、無担保・無保証人で融資を受けられる制度があることです。他の多くの金融機関では、法人の代表者が保証人になることが求められますが、公庫ではその必要がありません。
特長② 融資申し込みから決定までの時間が比較的早い
通常、融資の決定までには2週間程度かかりますが、急ぎの理由を明確に伝えると、審査を早めてくれることもあります。早ければ1週間以内に結果が出ることもあります。
創業資金を借りる際には、まず日本政策金融公庫への相談をおすすめします。
★★ 地方自治体の創業融資
各都道府県や市区町村には創業者向けの融資制度が用意されています。
これらの融資制度は、事業所所在地の自治体のものを利用することが原則です。融資制度の内容は自治体ごとに異なりますが、一般的に2～3ヶ月の審査期間が必要です。
特長 金利補助や保証料補助がある場合がある
時間がかかる分、金利や保証料の補助が受けられることがあります。少しでも有利な条件で融資を受けたい場合は、地元の自治体の創業融資制度を調べてみましょう。
問い合わせ先
都道府県庁、市役所、区役所、町村役場、または地元の信用保証協会に問い合わせると、詳細な情報が得られます。
★ 民間金融機関の創業融資
従来、民間金融機関は創業者への融資に積極的ではありませんでしたが、最近は積極的に取り組む金融機関が増えてきています。
特長 積極的な金融機関が増加中
近くの金融機関に連絡して「創業融資を積極的に取り扱っていますか？」と尋ねてみましょう。積極的に取り組んでいる金融機関であれば「店頭でご相談ください」と案内してくれます。
おすすめの金融機関
都市銀行や大手地方銀行はまだ消極的なところが多いため、第二地方銀行、信用金庫、信用組合に問い合わせるのが良いでしょう。
【まとめ】
創業融資を受けやすい金融機関として、まずは日本政策金融公庫を検討し、その次に地方自治体の創業融資を考えましょう。
民間金融機関も一部では積極的に創業融資を行っているので、地元の信用金庫や信用組合などに問い合わせてみるのがおすすめです。
創業資金の調達には、計画的な準備と適切な金融機関の選択が重要です。
