企業の責任

ハラスメントを予防すること、させないことは企業の責任です。

ハラスメントは単なる嫌がらせやいじめに留まらず、パワハラ防止法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法などの法律に関わるほか、エスカレートすれば脅迫罪、暴行罪、強制わいせつ罪などの刑事事件に発展するケースもあります。

皆が働きやすい、また利用しやすい環境を作るために、ハラスメントに対する認識を共有し、それを未然に防ぎ、また起きた時には適切な対応をしなければなりません。

これらを放置することは安全配慮義務違反、職場環境配慮義務違反、また企業の使用者責任が問われることとなり、損害賠償請求の対象となることがあります。

特に現代ではSNSによる情報拡散が早く、吊るし上げによる企業イメージの既存は経営の存続に直結するリスクです。“噂”にすら気を付けなければなりません。