今週は先週末と比較して、日経平均株価は0.43ポイント、システムに採用した全38銘柄の株価平均は0.35ポイントの反発となりました。
また、システム採用銘柄株価のプラス割合は変わらず、50.00%（19銘柄）のままです。
一方、システム成績は0.37ポイントの反発となり、平均資産増減率はプラス5.37%まで回復しました。
順張り系は0.26ポイントの下落となりましたが、逆張り系が0.38ポイント、オシレータ系が0.65ポイント、その他系が0.43ポイントの上昇となっています。
チャートを見ると、順張り系は下落基調、逆張り系とオシレータ系は上昇一服、その他系は横這いとなっています。
また、日経平均株価とシステム採用銘柄株価は反落傾向となっています。
12月9日時点で買い保有状態のシステムは25システムとなり、買い優勢が加速しています。今週は買い優勢が強まったところで相場が軟調となり、システム成績に大きく影響しました。週末時点で辛うじて先週末比プラスになりましたが、厳しい展開が続いています。
個別システムでは、増減率がプラスでかつインデックスに勝っているのは、17システムに増加しました。また、インデックスとは関係なく、増減率がプラスのものは、60.53%の23システムに回復しました。
資産増減率で見ると、三菱自動車が47.21%で首位を堅持、味の素が46.30%で僅差の2位、トヨタ自動車が45.30%で3位に入りました。
一方、株価上昇率は三菱自動車が82.55%で首位、イトーキが49.58%で2位を守り、川崎重工業が44.61%で3位に入りました。次図に12月9日時点の株価推移を示します。
最近の原油安を受けて、国際石油開発帝石が大幅に値を崩しており、遂にトップ3の座から転落しました。
イトーキ、川崎重工業に続いて、丸紅が大きく上昇してきています。
日経平均株価は、先週末比123.11円の反発となりました。週初に上昇した後、週半ばには大きく売られて先週末比200円余りの下落となりましたが、週末の金曜日に300円超の大幅反発となって挽回しました。
次図に12月9日時点の日経平均株価の最適トレンドラインを示します。
今週は直近に勢力の弱い下降トレンド25が発生し、直近上昇トレンドは勢力を9から10にやや落としています。
トレンドで見る限り、年末までの3万円台回復はかなり難しくなりました。
ドル円は136円台で推移する展開となり、直近に新たな2本目の下降トレンド3が発生しました。先週までの直近下降トレンド2と合わせて、大きな勢力となっています。
次図に12月9日時点のドル円の最適トレンドラインを示します。
直近上昇トレンド8は勢力を落とし、ギリギリの攻防となっています。今後ドル円が132円を割り込むと、直近上昇トレンドは消滅する可能性があります。
中期上昇トレンド1に大きな変化は見られませんが、よく見ると僅かにレンジが広がってきていることが分かります。
さて、臨時国会最終日の10日に、旧統一教会被害者救済法案が、自公、立憲、維新、国民の圧倒的賛成多数を持って、可決成立しました。
一方、共産やれいわなどは、内容が不十分であるとして反対しました。
また、一部の弁護士や有識者なども、今回の法案には反対の立場を取っています。その一方で、旧統一教会による被害を訴え続けてきた信者2世や元家族の方々からは、法案の成立を評価する声が挙がっています。
０か１かと問われれば、今回の法案に限らず、完全に白黒つけることは難しいでしょう。しかし、１でないなら０に等しいとする考え方は、一歩間違えば極めて独善的で硬直した社会をもたらします。
法律の世界では、曖昧な結論は本来許されるものではないのかもしれません。しかし、政治を含めた一般社会、特に民主主義社会では、通常、過半数を持って物事を是とします。
そうしなければ、何も決められない事態が長引き、結果的に物事の決定どころか、問題の抑制すらままならない状態に陥ります。
とりあえずやってみて、問題点があれば逐次修正していくやり方が、結果的には最も効率的なのではないかと考えます。
これは、古き良き時代、日本がJapan As No.1と呼ばれた時代には、当たり前のように行われてきたように思います。
それが、物事をはっきりさせる欧米流のやり方が主流となった昨今、日本社会は余裕を失い、様々な問題があふれ出しています。
以前、SSブログで述べたことがありますが、社会は資産カーブのように推移すると考えることができます。
この資産カーブのバラツキ（ゆらぎ）を最小化しようとすれば、社会主義のような硬直的な社会となり、ちょっとしたきっかけで崩壊に至ります。
また、バラツキを全く制御しないなら、かつてのバブル期の日本のように、やはり崩壊に至ります。
ある程度のバラツキを許容しつつ、その範囲（レンジ）をコントロールすることにより、長期的に安定した社会を実現出来るのではないでしょうか。
とりあえずやってみるということは、結果的に無駄を生み出します。しかし、その無駄を許容しコントロールすることで、社会に適度な余裕（レンジ）をもたらすのです。これはパレートの法則として知られている経験則と、一致するかもしれません。
今回の旧統一教会被害者救済法案では、困惑状態にある際の寄付は無効であるとしていますが、寄付時に困惑しているかどうかを判断することは難しいとの意見があります。
そもそも困惑とは、寄付時に判断すべきものではなく、入信時に遡って判断する必要があるのではないでしょうか。
寄付時基準だと、入信からある程度の時間が経過した後に寄付を行った場合、困惑状態にあると主張することは難しくなります。
入信時基準とすれば、入信前と後とで信者の思考や行動に明らかな変化が見られる場合、困惑状態が続いていると判断できます。
また、信者の被扶養者や配偶者による寄付金の返還請求に関しては、相続や財産分与に準じて考えることが筋だと思います。
すなわち、寄付時における家族の全資産の内、信者の取り分（相続分）をその時点で計算し、それが寄付額に満たない場合は、他の家族の財産権を侵害したとして、超過分を請求できるようにすべきです。
もちろん、これは寄付の度に計算し、新たな侵害があれば返還請求額に加算されます。その際は、前回寄付時を起点に、新たな財産分与額を計算します。
信者が自分の財産を寄付する行為に対しては、信教の自由の範囲で合法となりますが、困惑状態にあるならば、家族による取り消しが可能です。
家族等による寄付の取り消し行為が、信者の財産権の侵害に当たるのではないかという指摘もありますが、これはオレオレ詐欺などで第三者が振り込みなどを事前に阻止する行為と同等だと考えることができます。
両親が信者で、その子供である信者2世が勝手に入信させられた場合はどうでしょう。その場合、信者2世は困惑状態に準じるとして、寄付金の返還請求を行うことができます。
その際、相続などに準じた財産分与額の決定は難しくなりますが、同一家族（世帯）による一体寄付と見なせば、両親と子供一人の場合、子供には寄付金の少なくとも1/3が返還されるべきです。
また、両親の内いずれか一方が代表名義で寄付を行った場合、もう一方が寄付に同意していたならばそれは実質的に同一家族による寄付と見なせますし、不同意だった場合は相続などに準じた返還請求額を決定できます。
しかし、何よりも重要なのは、実際の審理をおこなう裁判官や弁護士などが硬直的な考えを改め、より被害者に寄り添った判断を行うことなのではないかと思います。
法律の不備は、それが改定されるまでの間、判例の積み重ねで埋め合わせるしかないのですから。
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