法律を勉強していると、頻繁に登場する言葉があります。
それが「善意の第三者」です。
日常生活で「善意の人」といえば、親切な人、思いやりのある人、悪意のない人を想像するでしょう。
しかし、法律の世界では意味が異なります。
法律上の「善意」とは、原則として「ある事実を知らないこと」を意味します。
反対に「悪意」とは「ある事実を知っていること」です。
つまり、善意だからといって善人とは限らず、悪意だからといって悪人とも限らないのです。
1.善意の第三者とは
「善意の第三者」とは、簡単にいえば、ある法律関係について問題となる事実を知らずに、その法律関係に関与した第三者のことです。
ただし、ここで注意したいのは「第三者」の意味です。
法律上の第三者とは、単に当事者以外の人すべてを指すわけではありません。
どのような立場の人が第三者として保護されるかは、それぞれの法律の規定によって異なります。
例えば、民法94条2項では、通謀虚偽表示による無効を「善意の第三者」に対抗できないと定めています。
2.具体例で考えてみましょう
Aさんは、自分の所有する土地について、Bさんと相談し、実際には売買していないのに、売買したことにしてBさん名義の登記をしました。
これは「通謀虚偽表示」と呼ばれるものです。
民法94条1項により、この売買は無効です。
ところが、その後、Bさんが土地をCさんに売却しました。
Cさんは、AさんとBさんの売買が架空のものであることを知りませんでした。
この場合、Cさんは「善意の第三者」に当たります。
民法94条2項により、AさんはCさんに対して、AさんとBさんの売買が無効であることを主張できません。
つまり、Cさんは法律によって保護されるのです。
3.知らなければ何でも保護されるのか?
ここが法律の面白いところです。
「知らなかった」というだけで、常に保護されるわけではありません。
法律には「善意」と「善意無過失」という区別があります。
- 「善意」:ある事実を知らないこと
- 「善意無過失」:ある事実を知らず、知らなかったことについて過失もないこと
例えば、民法94条2項の第三者については、原則として善意であれば足り、無過失までは要求されません。
一方、民法96条3項では、詐欺による意思表示の取消しを対抗できない第三者について、「善意でかつ過失がない」ことを要求しています。
同じ善意の第三者でも、法律によって保護されるための要件が違うのです。
4.なぜ善意の第三者を保護するのか
そもそも、なぜ法律は善意の第三者を保護するのでしょうか。
それは「取引の安全」を守るためです。
先ほどの事例で、AさんとBさんが架空の売買をしたことなど、Cさんには分かりません。
それにもかかわらず、Aさんがいつでも「実は売買は無効だった」と主張できるとすれば、Cさんは安心して土地を購入できなくなります。
そこで法律は、一定の要件を満たす第三者を保護することで、取引の安全を確保しているのです。
もっとも、第三者の保護が常に優先されるわけではありません。真の権利者の利益との調整が必要になるため、法律は場面ごとに異なる要件を設けています。
5.まとめ
法律上の「善意」とは、道徳的に良い人という意味ではありません。
「ある事実を知らない」という認識の状態を表す言葉です。
そして、善意の第三者が保護されるかどうかは、その人がどのような法律関係に関与したのか、また法律がどのような要件を定めているのかによって決まります。
法律を理解するうえで大切なのは、言葉の印象ではなく、その言葉が持つ正確な意味を知ることです。
「善意の第三者」という言葉は、まさにその典型例といえるでしょう。
南本町行政書士事務所 特定行政書士 西本
契約書の作成・チェック、各種合意書・誓約書の作成など、契約実務に関するご相談を承っております。