憲法とは、国家に対して国民が縛りをかけるものである

憲法とは、国家に対して国民が縛りをかけるものである

記事
コラム
憲法は誰を縛るために存在するのか

「憲法を守りましょう」

この言葉を聞くと、私たち国民が憲法を守らなければならない、という印象を受けるかもしれません。

しかし、憲法の本質は少し違います。

憲法とは、簡単にいえば「国家権力が好き勝手なことをしないように、国民が国家に縛りをかけるための法」です。

法律が原則として国民の行動を規律するのに対し、憲法は国家権力の行使を規律し、制限することを重要な役割としています。

この考え方を「立憲主義」といいます。

なぜ国家を縛る必要があるのか

国家には非常に強い権力があります。

法律を制定し、税金を徴収し、犯罪を取り締まり、場合によっては人の自由を奪うことさえできます。

もちろん、これらの権力は社会秩序を維持するために必要なものです。

しかし、国家が常に正しい判断をするとは限りません。

仮に、政府が自分たちを批判する国民を逮捕できるとしたらどうでしょうか。

あるいは、国民が政府に反対する意見を述べることを法律で禁止できるとしたらどうでしょうか。

それでは、国家権力を持つ者の都合によって、国民の自由が簡単に奪われてしまいます。

そこで憲法が登場します。

「国家には権力を与える。しかし、その権力を無制限に行使することは許さない」

これが立憲主義の基本的な発想です。

憲法99条を読んでみる

日本国憲法99条には、次のように規定されています。

> 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

ここで注目したいのは、「国民」が列挙されていないことです。

憲法99条は、国家権力を担う者に対して、憲法を尊重し擁護する義務を課しています。

これは偶然ではありません。

憲法が国家権力を制限するための法であるという、立憲主義の考え方が表れているのです。

もっとも、国民が憲法と無関係という意味ではありません。憲法には国民の義務に関する規定も存在します。

重要なのは、「憲法が誰の権力を制限し、誰の自由を保障しようとしているのか」という視点です。

多数決でも奪えないものがある

民主主義では、多数決が重要な役割を果たします。

しかし、多数決で決まったことなら何でも許されるのでしょうか。

例えば、国民の過半数が「特定の宗教を信仰する人には選挙権を与えない」という法律に賛成したとします。

多数決で成立した法律だからといって、それが当然に正当化されるわけではありません。

日本国憲法は、信教の自由や法の下の平等などを保障しています。

つまり、民主的な手続を経て成立した法律であっても、憲法に違反する場合には、その効力が否定され得るのです。

憲法98条1項は、憲法を国の最高法規とし、その条規に反する法律などは効力を有しないと定めています。

「多数決によっても侵害してはならない個人の権利がある」

この考え方こそ、立憲主義を理解するうえで欠かせないものです。

憲法は国家のためではなく、国民の自由のためにある

国家権力は、社会を維持するために必要です。

しかし、その権力が強大であるからこそ、制限も必要になります。

憲法は、国家を敵視するためのものではありません。

国家権力を適切に機能させながら、国民一人ひとりの自由と権利を守るためのものです。

日本国憲法13条は、すべて国民が個人として尊重されることを定めています。

国家が存在するから個人の自由が認められるのではありません。

むしろ、「個人の自由と尊厳を守るために、国家権力の行使には限界が設けられている」と理解することが重要です。

おわりに

憲法を学ぶとき、条文を暗記することも大切です。

しかし、それ以上に考えてほしいことがあります。

「そもそも、なぜ憲法が必要なのか」

その答えの一つが、国家権力を制限するため、というものです。

憲法とは、単に国の仕組みを定めた法ではありません。

国家権力が暴走しないように、その行使を制限し、国民の自由と権利を保障するための最高法規なのです。

「国家が国民を縛るのではなく、国民が憲法によって国家権力を縛る」

この視点を持つことで、憲法という法の存在意義が、より鮮明に見えてくるのではないでしょうか。

南本町行政書士事務所 代表 特定行政書士 西本


サービス数100万件のスキルマーケット、あなたにぴったりのサービスを探す